JTは安値圏から出直る、カナダで訴訟和解金4000億円、配当は変更しないとし安堵感

■1株194円(予定)、高配当、新NISAスタート時に人気の銘柄

 JT(日本たばこ産業)<2914>(東証プライム)は3月3日、3773円(23円高)で始まった後も堅調に売買され、年初来の安値圏から出直っている。同日朝、カナダの子会社にかかわる訴訟の訴訟損失引当金を4000億円弱と見込むことなどを発表、今3月期の配当金194円(予定)は変更しないとしたため安堵感が出ているようだ。同社株は高配当株のため約1年前にスタートした新NISA(少額投資非課税制度)で人気の銘柄とされていた。

 発表によると、カナダ・ケベック州の現地子会社を被告に含む計3社への訴訟について、未解決事項であった和解金の支払い方法等について合意に至り、2024年度の営業費用として計上することを予定し、その金額は4000億円弱を見込む。最終的な引当金額は決定後速やかにお知らせする。当該引当金の計上が確定した場合においても、本年2月13日に公表した2024年度一株当たり配当金194円(予定)は変更しない。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■オーダーメイド開発と人材リスキリングで業務変革を伴走支援  ベルシステム24ホールディングス<6…
  2. ■調査件数拡大と効率化で追徴税額1431億円  国税庁は12月、令和6事務年度における所得税および…
  3. ■企業の6.5%がクマ出没による業務影響と回答、宿泊業で4割に迫る  東京商工リサーチ(TSR)は…
2026年1月
 1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031  

ピックアップ記事

  1. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  2. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…
  3. ■AI以外に目を向けよ、割安株に潜む上昇機会  1980年代のバブル相場では、産業構造改革で「軽薄…
  4. ■利上げと解散総選挙、日本経済の分岐点迫る  今週は、運命の1月22日、23日が控えている。1月2…
  5. ■上場来高値更新の金先物、産金・再資源化・再販株に資金集結  当コラムでは昨年来、何度も金関連株を…
  6. ■地政学リスクの影が迫る市場、ヘッジ先は金関連株にあり  しばしばニュースで報じられる高齢ドライバ…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る