【重複上場銘柄とふるさと納税関連株に見る割安な投資機会】

　米国景気の減速懸念など不透明な市場環境の中、意外にしぶとさを見せる重複上場銘柄に注目が集まっている。２０２３年以来２５社を数えるこれらの銘柄は、その多くが東証スタンダード市場に属している。東証の上場基準には完全に合致していないものの、投資バリュー的には割安な銘柄が多く存在する点が特徴だ。さらに「元祖地方創生関連株」であるふるさと納税関連銘柄も再注目される可能性が高まっており、小規模ながらも特異性のある投資機会として期待が持てる。

■２０２３年以降２５社を数える重複上場銘柄の投資採算性

　重複上場銘柄２５銘柄の内訳を見ると、東証スタンダード市場から名証メイン市場への移行が１７銘柄と最多を占めている。次いで東証グロース市場から名証メイン市場が３銘柄、東証プライム市場から名証メイン市場が２銘柄となっている。また福証本則市場への重複上場も見られ、東証プライム市場から１銘柄、東証スタンダード市場から２銘柄、東証グロース市場から１銘柄が移行している。特筆すべきは、福証本則市場と名証メイン市場へのダブルの重複上場も２銘柄含まれていることだ。これら銘柄の中でも投資採算的に割安な１１銘柄はＰＥＲが５倍～１４倍と低く、ＰＢＲも１倍を割る銘柄が多数存在する。中でもジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード）の配当利回りは４．１％と高水準だ。福証本則市場への重複上場銘柄では、ＬＡホールディングス＜２９８６＞（東証グロース）が配当利回り４．９７％、アクセスグループ・ホールディングス＜７０４２＞（東証スタンダード）が３．２３％とこちらも魅力的な数字を示している。

　東証プライム市場からの重複上場銘柄も見逃せない。ユー・エム・シー・エレクトロニクス＜６６１５＞（東証プライム）は名証メイン市場への重複上場でＰＥＲ８.４３倍、ＰＢＲ０．４６倍、配当利回り３．１９％と割安感がある。日鉄ソリューションズ＜２３２７＞（東証プライム市場）は東証プライム市場から名証メイン市場と福証本則市場の両方に重複上場しており、投資採算的には割高だが、今３月期業績を２回上方修正し配当も増配、積極的な中期経営計画も策定している点が評価できる。また注目すべきはネクストジェン＜３８４２＞（東証スタンダード）で、東証グロース市場から東証スタンダード市場への市場区分変更と同時に、名証メイン市場への重複上場を発表している。

■Ａｍａｚｏｎ参入で変わるふるさと納税市場と関連銘柄の動向

　地方創生関連株も最近動きが活発化している。特にふるさと納税関連株と地域コミュニティ誌・紙発行株の値動きがやや強含みに転じている。この背景には、昨年１２月に全国約１０００の自治体が参画し、登録返礼品約３０万を擁する「Ａｍａｚｏｎふるさと」納税のスタートや、今年１０月に予定される仲介サイトによるポイント付与禁止がある。業界最大サイト「ふるさとチョイス」を運営するチェンジホールディングス＜３９６２＞（東証プライム）はＰＥＲ１１．２５倍、「ふるなび」を展開し今秋に「ふるなびトラベル予約」サイトを追加予定のアイモバイル＜６５３５＞（東証プライム）はＰＥＲ９．５１倍、配当利回り５．３４％と割安感がある。地域情報誌・コミュニティ紙発行株では、中広＜２１３９＞（東証スタンダード）、サイネックス＜２３７６＞（東証スタンダード）、タウンニュース社＜２４８１＞（東証スタンダード）がＰＥＲ９倍～１５倍と市場平均を下回る値ごろ感のある銘柄として注目される。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）