■名変更会社の局地戦相場の待ち伏せ買いも一考余地

　今年４月１日以降、来年４月１日まで社名変更を予定している会社は、３１銘柄を数える。そのなかには、社名変更を前に今期業績を下方修正したアゲインストな銘柄も含まれるが、多くが低ＰＥＲ・ＰＢＲ、高配当利回りのバリュー株で占められている。なおトランプ流の「移行期間」の継続懸念が尾を引きそうななか、独自材料で独自人気が期待される社名変更会社の局地戦相場の待ち伏せ買いも一考余地がありそうだ。

■４月変更会社の１１銘柄にはフルセット・ダブルセット発表の割安株も突出

　４月に社名変更を予定している銘柄は１８社あり　そのなかで低ＰＥＲ・ＰＢＲ、高配当利回りとなっているバリュー株は１１銘柄を数える。コード番号順にあげると田中建設工業＜１４５０＞（東証スタンダード）、ＤＭ三井製糖ホールディングス＜２１０９＞（東証プライム）、大成ラミック＜４９９４＞（東証スタンダード）、ユシロ化学工業＜５０１３＞（東証スタンダード）、サトーホールディングス＜６２８７＞（東証プライム）、北越工業＜６３６４＞（東証プライム）、フクシマガリレイ＜６４２０＞（東証プライム）、ユーシン精機＜６４８２＞（東証スタンダード）、メルコホールディングス、大興電子通信＜８０２３＞（東証スタンダード）、ヒガシトゥエンティワン＜９０２９＞（東証スタンダード）と続く。

　このうち社名変更発表後にユシロ化学が、業績の上方修正と増配、自己株式立会外買付取引を発表し、田中建設も株式分割と増配、自己株式立会外買付取引を発表したフルセット銘柄で、大成ラミックは、業績上方修正と増配を発表のダブルセット銘柄となっている。またＤＭ三井製糖とサトーＨＤは、ともに今３月期業績を２回上方修正し、ガリレイは株式分割を実施し、北越工業は自己株式取得を推進中で、ヒガシトゥエンティワンは、前週末１４日に自己株式立会外買付取引を発表したばかりである。ユシロ化学の配当利回りは４．７８％と最も高く、ＰＥＲは６．７倍と最も割安となっている。ＰＢＲが１倍を割っている銘柄も多く、社名変更後の修正高期待を高めよう。

■今年５月以降の８銘柄も株高ストーリーの上乗せで注目度もアップ

　今年５月以降、来年４月までに社名変更を予定している銘柄も１３社を数えるが、このうち注目されるバリュー株は８銘柄となる。コード番号順にあげるとＲＳ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ＜３４４５＞（東証プライム）、アイ・ピー・エス＜４３３５＞（東証スタンダード）、日本ガイシ＜５３３３＞（東証プライム）、淀川製鋼所＜５４５１＞（東証プライム）、三井金属＜５７０６＞（東証プライム）、ダイハツディーゼル＜６０２３＞（東証スタンダード）、コンコルディア・フィナンシャルグループ＜７１８６＞（東証プライム）、マミーマート＜９８２３＞（東証スタンダード）となり、待ち伏せ買い余地を示唆している。

　このなかで株高ストーリの上乗せで浮上しそうなのは、まずダイハツディーゼルだろう。同社は、トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）に完全子会社化されたダイハツ工業の保有株が今治造船（愛媛県今治市）に譲渡され、自己株式公開買い付け（ＴＯＢ）も実施したほか、今３月期業績を２回上方修正し増配も予定している。トランプ大統領が、米国の造船業再生を目指していることから、今後の船舶用エンジンへの追い風も期待できそうだ。また三井金属は、今期業績を３回上方修正し増配もしており、ＰＥＲは４．４％と超割安となる。このほか業績上方修正に増配が加わった淀川製鋼の配当利回りは５．７％に高まる。コンコルディアＦＧは、バブル経済崩壊後の金融業界再編のなか横浜銀行、東日本銀行、神奈川銀行を経営統合する経営改革を進めてきたが、今年１０月１日に原点復帰で「横浜フィナンシャルグループ」に社名変更する。これに先立って業績の上方修正・増配、自己株式取得・消却も進めており、割安地銀株のなかで存在感を発揮しそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）