価格転嫁率４０．６％、消費者離れと取引先反発の懸念で１年前と同水準
- 2025/3/17 19:00
- その他・経済
■川下産業ほど転嫁率は低く、医療・福祉分野では１４．４％と深刻
帝国データバンクが実施した「価格転嫁に関する実態調査」によると、仕入れコスト上昇分に対する価格転嫁率は４０．６％となった。前回調査から４．３ポイント低下し、１年前の水準に戻った。全体の７７．０％の企業が多少なりとも価格転嫁できているが、「全く価格転嫁できない」企業も１１．２％と依然として１割を超えている。
項目別では原材料費の転嫁率が４８．０％と最も高く、人件費は３１．３％、物流費は３４．７％、エネルギーコストは２９．５％にとどまった。サプライチェーン別では、川上に位置する「化学品卸売」や「鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売」で６割を超える一方、川下の「飲食店」「食品スーパー」「旅館・ホテル」では３～４割程度で前回より低下した。また「医療・福祉・保健衛生」は診療報酬などが公的に定められているため、１４．４％と極めて低い。
価格転嫁の進展には、消費者の購買力向上、企業間の協力、政府支援の３要素が不可欠だ。実質賃金は２０２２年から３年連続でマイナスとなり、２０２５年１月も３カ月ぶりにマイナスに転じた。物価と賃金の好循環は十分に進まず、個人消費の回復も鈍い。サプライチェーン全体への適切な利益分配による賃金の引き上げや雇用の安定を通じて消費意欲を高めることが、価格転嫁を進める重要な鍵となる。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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