カナデビア・大成建設・商船三井、浮体式洋上風力発電の商用化に向け覚書を締結

■再エネ比率拡大を目指し、浮体式洋上風力の商用化を促進

 カナデビア<7004>(東証プライム)、大成建設<1801>(東証プライム)、商船三井<9104>(東証プライム)の3社は3月27日、浮体式洋上風力発電の商用化に向けた覚書を締結したと発表。これは、低コストでの大量生産やリスク低減を目的とした協業体制の構築を目指すものである。日本政府は2040年までに再生可能エネルギーの割合を40~50%に引き上げる目標を掲げており、浮体式洋上風力発電はその実現に向けた重要な手段と位置づけられている。

 日本周辺の海域は、浮体式洋上風力発電に適した環境が整っている。今回の覚書締結により、カナデビアと大成建設が手掛ける浮体基礎の製作技術、商船三井の曳航・係留技術の融合が期待される。これにより、コスト削減と技術向上が進み、洋上風力発電の普及促進が図られる見通しである。

 各社はそれぞれの強みを活かし、知見を共有しながら施工方法を検討する場を形成する。今後、浮体式洋上風力発電の導入拡大を通じて、日本の再生可能エネルギーの普及に貢献することが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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