■人口カバー率は４１％を突破

　佐賀県小城市（市長：江里口秀次）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２５年３月２８日に地域社会の課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、不要品を再利用する仕組みを構築することで、小城市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指す。小城市の「おいくら」導入により、全国の「おいくら」導入自治体数は２５０に達し、人口カバー率は４１．０５％※１を突破した。

※１人口カバー率は、総務省「【総計】令和６年住民基本台帳人口・世帯数、令和５年人口動態（市区町村別）」から算出。

■背景・経緯

　小城市では、民間事業者を介したリユース品の回収を行い、リユース促進に取り組んできた。しかし、粗大ごみとして廃棄される不要品の中に再利用可能なものが多く含まれており、ごみ処理費用の増加が課題となっていた。そのため、市はさらなるリユース促進のための施策導入を模索していた。

　一方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げている。「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会への参加など、官民連携でＳＤＧｓへの取り組みを推進してきた。こうした背景から、マーケットエンタープライズが小城市に提案を行い、「リユース活動促進による循環型社会の形成」を目指す両者のニーズが一致したことで、「おいくら」を活用した今回の取り組みが実現した。

■「おいくら」とは・・・

　「おいくら」は、マーケットエンタープライズが展開するリユースプラットフォームである。不要品を売りたい人が「おいくら」を通じて査定依頼を行うと、全国の加盟リユースショップに一括査定依頼され、買取価格を比較できる。一度の依頼で複数の買取価格を比較し、売却できる手軽さが好評であり、これまで約１３０万人（２０２４年６月末時点）が利用している。

■小城市の課題と「おいくら」による解決策

　小城市では、直接持込と、週１回の事前申込による有料戸別収集で粗大ごみを回収している。しかし、大型品や重量のあるものは市民が自宅外へ運び出す必要があり、負担が大きい。「おいくら」は出張買取にも対応しており、自宅内からの運び出しまで行うため、大型品や重量物も容易に売却できる。

　また、市が回収していない家電リサイクル法対象製品も、まだ使えるものであれば買取可能だ。「おいくら」を通じた買取依頼は最短当日中に成立することもある。市民の利用には費用がかからず、市の負担も発生しない。

■今後について

　３月２８日１３時（公開時間は前後する可能性あり）に小城市ホームページに「おいくら」の情報が掲載され、市民は直接不要品の一括査定を申し込める。小城市と「おいくら」の連携により、二次流通の活性化や不要品削減が期待されるとともに、自治体の廃棄物処理量や処理コストの削減にもつながる。

　また、この取り組みを通じて「不要品は廃棄せずにリユースする」という選択肢を市民に提供し、多様な不要品処分ニーズに応えることができる。市民のリユース意識の向上や循環型社会の促進も期待される。官民一体となったこの取り組みにより、社会的・経済的課題の解決を目指していく。

■佐賀県小城市

　小城市は佐賀県の中央部に位置し、佐賀平野の西端で県庁所在地の佐賀市に隣接している。北部には天山山系がそびえ、中央部は肥沃な佐賀平野が広がる。南部にはクリーク地帯が縦横に広がり、日本一の干潟である有明海に面している。天山山系から流れる祇園川・晴気川・牛津川は扇状地を形成し、佐賀平野を潤して有明海へと注いでいる。

　気候は夏は高温多湿で蒸し暑く、冬は乾燥した北西の季節風「天山おろし」が吹くのが特徴である。また、天山県立自然公園やムツゴロウ・シオマネキ保護区など、貴重で豊かな自然資源を有している。

・人口：４４，０１８人（男性２１，０７５人、女性２２，９４３人）（２０２５年２月２８日）
・世帯数：１７，６７８世帯（２０２５年２月２８日）
・面積：９５．８１平方キロメートル（２０２５年２月２８日）
（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）