エイトレッド、クラウド型ワークフロー「X-point Cloud」電子帳簿保存法対応の「スキャナ保存対応」機能をリリース

■JIIMA認証取得済みの電子取引ソフト法的要件と合わせて紙と電子データ双方で電帳法への対応が可能となり、ペーパーレス化や業務効率化を促進

 ワークフローシステムのリーディングカンパニーであるエイトレッド<3969>(東証スタンダード)が開発・提供するクラウド型ワークフロー「X-point Cloud(エクスポイント クラウド)」は、電子帳簿保存法対応オプションにおいて、すでにJIIMA認証を取得している「電子取引ソフト法的要件」に加えて、新たに「スキャナ保存対応」機能をリリースした。同機能は令和5年度改正 電子帳簿保存法第4条3項の紙で受領・発行した関連書類をカメラやスキャナで電子データとして保存することを認める法令要件に沿って保存するものとなる。

■電子帳簿保存法「電子取引」「スキャナ保存」に対応

 電子帳簿保存法のスキャナ保存制度は、取引相手から受け取った請求書や自社で作成した関連書類といった紙の取引関係書類をスキャナやスマートフォンで読み取り、データ化して保存することを認める制度である。

 今回の「スキャナ保存対応」機能のリリースにより、すでにJIIMA認証を取得している「電子取引ソフト法的要件」と合わせてX-point Cloud上で電子帳簿保存法に対応できる範囲が拡大する。

 また、現在、JIIMAの「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」を申請中であり、厳格な要件を満たした機能となっている。

 X-point Cloud上の書類と帳簿書類間の関連性を確保するための属性として、X-point Cloudが持つ自動採番コンポーネント機能を使用して書類の種類ごとに申請書類に対して付番することが可能である。番号は申請書類すべて、もしくは申請書類の種類ごとに一意となる書類番号が設定されるため、付番された書類番号を会計システムに出力するCSVのデータ項目として会計システムに取り込むことで、帳簿と書類間の相互関連性が確保される。

■電子帳簿保存法オプションの「証憑検索」一覧表示例

 さらに、X-point Cloudは、画像データの改ざんが不可であり、かつ保存されているデータが読み取り直後のデータであることを証明できるクラウドサービスであるため、データの「真実性」の確保が可能である。令和5年改正電子帳簿保存法(スキャナ保存)に基づきタイムスタンプ不要で利用できるため、コストの削減に寄与する。

 受領した取引関連書類が電子データであっても紙であっても、X-point Cloudに添付し、申請承認するだけで簡単に法的要件に即した管理を可能にするとともに、柔軟な連携機能により派生業務を一気通貫に効率化し、業務負荷の軽減や業務の迅速化を実現する。

【対応バージョン】
・X-point v3.10.00

【電子帳簿保存法対応オプション価格】

・5,000円/月額(税別)
 ※初期費用なし
 ※ユーザー制限なし
(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■東京大学発スタートアップが開発、19自由度のヒューマノイドロボット  東京大学発スタートアップH…
  2. ■売却面積は約1.6倍に、総額1,785億円超の譲渡価額  東京商工リサーチは6月30日、2024…
  3. ■従来の検索では見つけられなかった本との出会いを創出  富士通<6702>(東証プライム)傘下の富…
2025年8月
 123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728293031

ピックアップ記事

  1. ■株主還元強化が市場の安心材料に  東京エレクトロン<8035>は8月1日、2025年3月期の業績…
  2. ■市場の霧が晴れ始めた、個別銘柄の好調が投資家を惹きつける  前週31日の植田和男日銀総裁の記者会…
  3. ■利上げか、現状維持か?日銀総裁の決断で明暗分かれる8月相場  日銀の金融政策を巡る不確実性が続く…
  4. ■選挙惨敗の石破首相に退陣要求、政局混迷の行方  まるで狂言の『乳切木』(ちぎりき)を観るようであ…
  5. ■九州地盤銘柄に割安感、福証単独上場企業にも注目集まる  東京エレクトロンやアドバンテストなどの半…
  6. ■参院選で与党過半数割れ、石破政権の行方不透明に  7月20日投開票の参議院議員選挙は、大手メディ…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る