■メイコーは製造拠点を３か所保有、４６％もの高税率で不透明感強いが
メイコー＜６７８７＞（東証プライム）は４月７日、朝寄り後の１７％安（９５５円安の４５４５円）を下値に切り返し、後場は１１％安（６３０円安の４８７０円）まで回復している。ベトナムに製造拠点を３か所保有し、「トランプ関税」ではベトナムに４６％もの高税率が課されたため不透明感が出ているが、「ベトナムがトランプ氏と電話会談『関税ゼロに向け交渉の用意ある』」（テレ朝Ｎｅｗｓ４／５（土）１２：３６配信）などと伝えられたことが材料視され、売り一色の相場ではなくなっているという。同国の対応は素早いと受け止められている。同じくベトナムに生産拠点を置く京写＜６８３７＞（東証スタンダード）も朝寄り後の９％安（２９円安の２９９円）を下値に切り返し、後場は７％安（２３円安の３０５円）で始まり回復している。
報道を総合すると、「トランプ関税」ではベトナムに４６％の税率が課され、中国の３４％、日本の２４％と比較しても特に高い税率となった。６日には、ロイターニュースなどが、ベトナム商工会議所と在ハノイの米国商工会議所がラトニック米商務長官に書簡を送り、関税の発動延期を求めたと伝えられた。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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