■ロンドン上場のエストニア発ユニコーン企業にも注目し、より高い収益を狙う

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は４月７日、「開示事項の経過」として、「エストニア子会社ＥＪＴＣ社によるエストニア企業に対する投資の取組みの経過について」を発表した。同社子会社Ｅｓｔｏｎｉａｎ　Ｊａｐａｎ　Ｔｒａｄｉｎｇ　Ｃｏｍｐａｎｙ　ＡＳ（ＮＡＳＤＡＱ　ＢＡＬＴＩＣ上場、「ＥＪＴＣ社」）が取り組む、エストニアの上場会社に対する投資事業について、現状と今後の方針を開示した。

■現状
＜１＞ＮＡＳＤＡＱ　ＢＡＬＴＩＣ上場の再生可能エネルギーの会社の株式を、２０２４年９月１７日から２５年３月７日の間、合計９，９２８株を４，４８千円（１ユーロ＝１６０円換算、以下同じ）で購入したが、２５年３月２７日に公表された親会社によるＴＯＢ（ＴＯＢプレミアム２７％）により株価が急騰し、２５年４月３日、市場で保有する全株式の売却により売却益７９３千円を確保した。ＴＯＢを行う親会社は、エストニア政府が保有する、オイルシェールの採掘から発電・電力供給まで行う会社で、グループ全体としての収益力向上のため、再生可能エネルギー事業の完全子会社化を目的に、ＴＯＢを行う。

　なお、２５年４月４日付「過去に公表した開示内容の経過等に関するお知らせ」開示の時点では、本件売却が未確認であったため、１４頁目では、本件投資の経過について「２０２４年９月中に再生可能エネルギー並びに海運をテーマにＮＡＳＤＡＱ　ＢＡＬＴＩＣ上場企業への投資を実施する旨を開示。開示のとおり投資を実施し、現在も継続中。」としか記載していないが、本日、速やかに開示した。

＜２＞上記の他、ＮＡＳＤＡＱ　ＢＡＬＴＩＣに上場し、海運（２０２４年９月２０日、１７，２１２株を１，６００千円で購入）や銀行（２０２４年９月３０日、９２９株を４８０千円で購入）といったセクターで、それぞれ、エストニアを代表する会社への投資を行っており、現状、１３％程度の含み益を確保している。

■今後の方針
　建設や不動産といった基幹産業でエストニアを代表し、周辺の国々をもターゲットにして、安定的な業績を確保する会社が、ＮＡＳＤＡＱ　ＢＡＬＴＩＣに上場しており、引き続き、純資産倍率や株価収益率が割安で、株価下落リスクが限定される会社を選別し、投資を行っていく。

　一方で、ＩＴ先進国のエストニアは、「ＳＫＹＰＥ」に代表されるようなユニコーン企業を多く輩出しており、ロンドン証券取引所に、複数のエストニア発ユニコーン企業が上場している。今後のエストニア上場会社への投資方針として、全体の投資金額のうち、３割程度をロンドン証券取引所上場のエストニア発のユニコーン企業に投資し、より高いキャピタルゲインを狙っていく。具体的な投資対象としては、エストニアを拠点とするオンラインゲームプロバイダーや、エストニアからグローバルなフィンテックサービスを提供する会社などを候補に考えている。

　投資金額の残りの７割程度は、従来どおり、ＮＡＳＤＡＱ　ＢＡＬＴＩＣに上場し、純資産倍率や株価収益率が割安で、業績の安定した会社への投資を行い、全体のポートフォリオとして、株価下落リスクを限定しながら、成長性の高い会社への投資により、より高いリターンの確保を目指していく。

　また、２５年２月３日付「再生可能エネルギー分野への投資への取組みについて」で開示したとおり、エストニアでは、シェールオイルに代わる環境負荷の小さい発電がテーマとなっており、業種として、ＩＴともに、再生エネルギーに注目し、ＩＰＯ等により、投資リターンの期待できる案件があれば、未上場会社でも、積極的に投資を検討し、取り組んでいく。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）