■業績・配当再増額で反転攻勢へ

　日本電技＜１７２３＞（東証スタンダード）は、前日７日に１９５円安の３１７５円と５営業日続落して引け、連日の株式分割の権利落ち後の安値更新となった。日経平均株価が、２６４４円安と史上３番目の下落幅となったことから、今年４月１日に株式分割権利落ち後高値４０５５円まで買い進まれていた同社株にも持ち高調整の売り物が続いた。ただ取引時間中の安値３０６５円から小戻して引けており、やや下げ渋った。同社株は、目下集計中の２０２５年３月期業績と配当がともに２回上方修正・増配され、再上方修正された営業利益が、中期経営計画（２０２７年３月期）や長期経営計画（２０３０年３月期）の目標業績を前倒しで達成し、新たな目標業績は今年５月７日の３月期決算発表時に公表するとしており、次期２０２６年３月期業績や、中・長期経営計画の目標業績の強気ガイダンスに期待して下げ過ぎ修正買いが交錯した。

■２０２５年３月期業績は経営計画の目標業績を２期、５期前倒しでクリア

　同社の中期経営計画、長期経営計画は、２０２１年６月、２０２４年５月に公表されたが、昨年１１月の２０２５年３月期業績の１回目の上方修正とともに目標業績が上方修正され営業利益は２０２７年３月期に８０億円、２０３０年３月期が９０億円に引き上げられた。ただその３月期業績が、今年２月に再上方修正され売り上げ４３５億円（前期比１１．８％増）、営業利益９０億円（同４４．０％増）、経常利益９１億５０００万円（同３１．８％増）、純利益６１億６０００万円（同３１．８％増）と見込んだことから、営業利益は、同目標業績をそれぞれ２期、５期前倒しでクリアすることからさらに目標業績を見直すこととなった。今年５月７日予定の３月期決算発表時に公表することにしている。空調計装事業では工場、教育施設向け、産業システム関連事業では搬送システム向けの計装工事や各種自動制御工事などが業績寄与度を高めており、２０２６年３月期業績や中・長期経営計画の目標業績への強気ガイダンスが期待される。

　また同社は株主還元策についても前向きで、昨年１２月３１日を基準日に株式分割（１対２）を実施したほか、資本政策の基本方針としてＤＯＥ（株主資本配当率）を４％から５％に引き上げたことに伴い、２０２５年３月期配当を２回増配した。業績ガイダンスとともに株主還元策の次期動向も注目されることになる。

■権利落ち後高値から２１％超調整し相場格言の「二割、三割は向かう理と知れ」にトライも

　株価は、株式分割の権利を６７７０円落とし、落ち後の今年１月安値３３２０円から２０２５年３月期第３四半期の大幅増益業績に反応して窓を開けて落ち後高値４０５５円まで７００円超高の急騰を演じた。足元では、世界同時株安に巻き込まれて大幅調整となったが、２０２５年３月期推定ベースのＰＥＲは８．２倍、ＰＢＲは０．７倍、２５日移動平均線からは１４．６％マイナスかい離し、とくに分割権利落ち後高値からは約２１％超の調整と調整一巡感も示唆している。相場格言の「二割、三割は向かう理と知れ」の通り、高値から２割超の下落でトレンド転換する可能性もあり、戻りにトライする展開も想定される。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）