日経平均一時1300円安、「トランプ関税、中国104%に」とされ貿易戦争への懸念が再燃

■「下値波乱」に移行し値固めの相場に期待する様子

 4月9日朝の東京株式市場では、日経平均が取引開始後に一時1300円安(3万1708円)まで下押し、昨8日の急反発から一転、急反落となっている。「トランプ関税、中国104%に」(日経電子版4月9日朝)と伝えられ、中国は対抗措置などで「最後まで付き合う」との声明を出した伝えられ、貿易戦争への懸念が再燃した。

 日経平均は4月7日に2600円安と急落して安値3万792円74銭をつけた。9日は、いまのところこの水準を割り込む様子はないようだが、株式市場県警者からは、「まるで子供のケンカ並みだ」と呆れる様子も聞かれる。急落のあと大きな振幅で乱高下しながら下値固めに移行する「下値波乱」になってきたとの見方が出ている。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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