運転免許返納に関する実態調査:高齢ドライバーの8割が返納意思なし、家族との意識差浮き彫りに

■60代以上の8割が「返納予定なし」、子世代の4割は「返納させたい」

 弁護士ドットコム<6027>(東証グロース)は、2024年8月28日から9月3日にかけて、同社の一般会員1055名を対象に運転免許返納に関する実態調査を実施したと発表。その結果、60代以上の回答者のうち、82.1%が「返納していない(返納予定なし)」と回答し、「現在までに免許を返納した」(6.2%)および「返納する予定」(9.0%)を大きく上回った。

 返納しない理由について尋ねたところ、「運転能力に問題ないと思っているから」が58.0%で最多となった。続いて「代替の移動手段に乏しく生活に困るから」(32.8%)、「運転や車が好きだから」(31.9%)が上位を占めた。これらの結果から、多くの高齢ドライバーが自身の運転能力に自信を持ち、また車の必要性を感じていることがうかがえる。

■家族との意識差浮き彫りに

 一方で、70歳以上の親・祖父母を持つ回答者に対する調査では、異なる傾向が見られた。免許を持つ70歳以上の親・祖父母がいる回答者のうち、44.1%が「返納させたい」と回答し、「返納させるつもりはない」(23.0%)を上回った。この結果は、高齢ドライバー本人と家族の間で、運転継続に対する意識に差があることを示している。

 返納を望む理由としては、「事故を起こす可能性があるから」(53.6%)、「高齢者の事故を見て怖くなったから」(46.0%)が上位を占めた。これらの回答から、家族が高齢ドライバーの事故リスクを強く懸念していることが明らかとなった。高齢者の運転をめぐっては、本人の意思と家族の心配との間でジレンマが生じており、社会全体で解決策を模索する必要性が浮き彫りとなった。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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