ホープ、ポケットサインと資本業務提携を締結、自治体ＤＸ加速へ
- 2025/4/23 07:54
- ＩＲ企業情報
■自治体支援に強みを持つホープが次世代デジタル基盤に注目
ホープ＜６１９５＞（東証グロース）は４月２２日、自治体向けデジタル・アイデンティティ・プラットフォームの導入促進を目的として、電子署名・認証サービスを提供するポケットサインと包括的業務提携契約を締結し、同社の第三者割当増資を引き受けたと発表。ホープは、２０年にわたり自治体支援を専門とし、広告・納税支援・空き家対策など多岐にわたる事業を展開してきた。今回の提携は、自治体との豊富なリレーションを持つホープと、本人確認領域で社会課題解決を進めるポケットサインの協業により、行政サービスのＤＸを推進するものである。
ポケットサインは、公的個人認証対応の自治体向けスーパーアプリや本人確認サービスを展開し、「信用の摩擦をゼロにする」をミッションに掲げている。同社の技術は、安全性や手続きの簡素化、コスト削減、情報漏洩リスクの軽減といった課題に応えるものであり、既に公的個人認証法に基づくプラットフォーム事業者として認定を受けている。今後は、ホープとの提携を通じて全国の自治体への普及拡大が見込まれている。
同提携では、ホープがポケットサインの資金調達ラウンド（シリーズＢ）に参加し株式を取得、また自治体ＤＸ推進に向けた包括的業務連携を行うことで、両社の強みを活かした相乗効果を図る。これにより、自治体が抱える課題の解決を一層促進するとともに、ホープグループ全体の企業価値向上にも寄与する見通しである。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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