エスプール、山梨県上野原市とゼロカーボンシティに関する包括的連携協定を締結

■脱炭素に向けた地域連携を強化、全国で26件目、山梨県内では初の提携

 エスプール<2471>(東証プライム)は4月24日、本日、山梨県上野原市(市長:村上 信行)と包括的連携協定を締結し、同市における脱炭素化の取り組みを開始することとなったと発表。

 同社は、自治体向けに脱炭素支援事業を展開しており、CO₂排出量の算定、温暖化対策の計画策定・実行支援、脱炭素地域づくりによる地域課題の解決支援などを行っている。一方、上野原市は、2023年1月に同市が加盟する「廃棄物と環境を考える協議会」(関東甲信越地域の40団体・73市町村と民間事業者2社で構成)において、「ゼロカーボンシティ」宣言を行った。

 同宣言では、同市を含む趣旨に賛同する構成自治体が、地球規模の環境保全に積極的に取り組み、2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指すことを表明している。こうした経緯を受け、当社は上野原市と包括的連携協定を締結し、同市のゼロカーボンシティ実現に向けた支援を行うこととなった。同提携は全国で26件目、山梨県内では初の事例である。

 同提携では、上野原市のゼロカーボンシティ実現に向けて、計画の策定から実行支援までを中長期的に行う具体的には、温室効果ガス削減に向けた基礎調査、地域資源(森林、河川、日射など)の活用調査、再生可能エネルギー・省エネルギーの導入に関する助言、市職員・住民・事業者を対象とした環境啓発活動などを実施する。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■オーダーメイド開発と人材リスキリングで業務変革を伴走支援  ベルシステム24ホールディングス<6…
  2. ■調査件数拡大と効率化で追徴税額1431億円  国税庁は12月、令和6事務年度における所得税および…
  3. ■企業の6.5%がクマ出没による業務影響と回答、宿泊業で4割に迫る  東京商工リサーチ(TSR)は…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■総選挙後に本番、米・卵関連株など食料品銘柄に再評価期待  消費税減税をめぐる関連株の動向が、過去…
  2. ■円安・円高が日替わり、内外市場で一波乱二波乱の可能性  内外のマーケットが激動含みである。これが…
  3. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  4. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…
  5. ■AI以外に目を向けよ、割安株に潜む上昇機会  1980年代のバブル相場では、産業構造改革で「軽薄…
  6. ■利上げと解散総選挙、日本経済の分岐点迫る  今週は、運命の1月22日、23日が控えている。1月2…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る