首都高速が料金改定案を公表――普通車1キロ当たり約3円値上げ、平均改定率8.1%

■労務費・材料費の急騰で維持管理コスト1.4倍に

 首都高速道路は12月24日、2026年10月からの料金改定案を公表した。労務費・材料費の高騰や災害の激甚化などで維持管理コストが上昇していることを踏まえ、道路サービスを持続させるため通行料金の見直しを行う方針だ。

 改定案は、普通車で1km当たりの料金を約3円引き上げ、現行29.52円から32.472円へ改める(約1割)。全車平均の改定率は8.1%とした。短距離利用の負担に配慮し下限料金(普通車300円)は据え置く一方、上限料金は現行同様、設定距離55.0kmを維持する。

 割引については、2026年3月末で期限を迎える施策を5年間継続する案を示した。大口・多頻度割引の割引率拡充措置(最大割引率45%)を2031年3月末まで延長し、都心流入割引、都心流入・湾岸線誘導割引も同時期まで継続する。物流など国民生活・経済活動を支える観点を織り込む。

 今後は、料金改定案に対する意見募集を本日から2026年1月7日(水)17時まで実施し、意見を踏まえた上で関係自治体の議会議決を経て同意を得た後、法令に基づき国土交通省へ許可申請する。首都高はコスト縮減の経営努力を前提に、料金所のETC専用化、渋滞緩和、自動運転を見据えた安全対策、カーボンニュートラルに向けた取組も進めるとしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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