ＴＡＣ＜４３１９＞（東証スタンダード）は５月１５日に２５年３月期連結業績を発表した。前回予想を上回る大幅増益で黒字転換した。売上高は微増収にとどまったが、営業コスト構造の見直しや全社ベースの業務効率化効果のほか、引当金繰入額が想定を下回ったことも寄与した。２６年３月期は横ばい予想としているが、やや保守的だろう。なお配当は増配予想としている。積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。株価は２５年３月期利益予想の上方修正（４月３０日公表）を好感して急伸する場面があった。１倍割れの低ＰＢＲも評価して上値を試す展開を期待したい。

■２５年３月期大幅増益で黒字転換、２６年３月期横ばい予想だが保守的

　２５年３月期の連結業績は、売上高（前受金調整後の発生ベース売上高）が前期比１．０％増の１９１億９６百万円、営業利益が７億２５百万円（前期は３億０７百万円の損失）、経常利益が７億３６百万円（同３億２９百万円の損失）、親会社株主帰属当期純利益が４億６７百万円（同２億１９百万円の損失）だった。配当は前期比２円減配の４円（第２四半期末２円、期末２円）とした。配当性向は１５．５％となる。

　前回予想を上回る大幅増益で黒字転換（４月３０日付で売上高を小幅下方修正、各利益を大幅上方修正）した。売上高は微増収にとどまったが、教室受講を前提とした開講ラインの見直しや校舎床面積の最適化などの営業コスト構造の見直し、全社ベースの業務効率化効果のほか、引当金繰入額が想定を下回ったことなども寄与した。

　個人教育事業は現金ベース売上高が１．４％増の９９億０４百万円で現金ベース営業利益が１億９６百万円（前期は１０億２９百万円の損失）だった。法人研修事業は現金ベース売上高が０．７％増の４４億７５百万円で現金ベース営業利益が１２．２％増の１１億３５百万円だった。

　受講者数は個人受講者が０．３％増の１１万１４２２人、法人受講者が０．９％減の８万８０１７人、合計が０．３％減の１９万９４３９人だった。講座別受講者数（個人と法人の合計）は簿記検定講座が４．１％増、税理士講座が１．９％増、不動産鑑定士講座が１９．３％増、ＦＰ講座が１５．６％増、建築士講座が３６．３％増、行政書士講座が１２．１％増、ＣｏｍｐＴＩＡ講座が１０．１％増だった一方で、公認会計士講座が１６．３％減、マンション管理士／管理業務主任者講座が１３．２％減、ビジネススクールが１２．０％減、公務員の国家一般職・地方上級講座が１４．８％減、ＵＳＣＰＡ講座が１４．７％減等となった。

　出版事業（ＴＡＣ出版、Ｗ出版）は売上高が３．２％増の４３億８１百万円、営業利益が１７．１％増の９億９３百万円だった。独学層に向けたアプローチの強化や販売促進活動等の成果で増収増益だった。人材事業は売上高が０．４％減の５億０８百万円、営業利益が１７．２％増の７４百万円だった。ＴＡＣプロフェッショナルバンクの会計系人材事業、医療事務スタッフ関西の医療系人材事業とも売上高が伸び悩んだが、コストコントロールの効果で増益だった。

　なお全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高（前受金調整後の発生ベース売上高）が５０億２３百万円で営業利益が３億１８百万円、第２四半期は売上高が５１億１２百万円で営業利益が５億０５百万円、第３四半期は売上高が４２億９９百万円で営業利益が３億８４百万円の損失、第４四半期は売上高が４７億６１百万円で営業利益が２億８６百万円だった。

　２６年３月期の連結業績予想は、現金ベースの売上高が０．２％増の１９２億９０百万円、前受金調整後の発生ベース売上高が０．３％増の１９２億６０百万円、営業利益が１．９％増の７億４０百万円、経常利益が５．０％減の７億円、親会社株主帰属当期純利益が０．５％増の４億７０百万円としている。配当予想は前期比３円増配の７円（第２四半期末３円、期末４円）としている。予想配当性向は２７．０％となる。

　２６年３月期は横ばい予想としているが、やや保守的だろう。なお配当は増配予想としている。積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。

■株価は上値試す

　株価は２５年３月期利益予想の上方修正（４月３０日公表）を好感して急伸する場面があった。１倍割れの低ＰＢＲも評価して上値を試す展開を期待したい。５月１５日の終値は２２６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２５円９２銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の７円で算出）は約３．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３４３円０５銭で算出）は約０．７倍、そして時価総額は約４２億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）