ANAPホールディングス、ビットコイン事業へ本格参入、新ブランド取得と業務提携でアパレル再構築へ

■中長期視点での資産戦略と市場参入の両立を図る

 ANAPホールディングス<3189>(東証スタンダード)は6月9日、ビットコイン事業の本格始動を発表した。連結子会社であるANAPライトニングキャピタルが主導し、トレジャリー戦略、トレーディング、ライフスタイル商品開発、テクノロジー関連といった多角的な領域での展開を目指す。今後は専門人材の拡充や国際的なアドバイザリーボードの設置、ビットコイン関連イベントへの積極参加を通じ、ビジネスとしての独自性と企業価値の向上を図る方針である。

 同社はまた、アパレルブランド「BASICKS」の取得を決定し、既存の「ANAP」ブランドとの補完を図る。取得先はAtoZで、取得総額は1億5千万円。ブランドポートフォリオの強化や新たな顧客層の獲得を視野に、店舗・EC・グローバル展開を見据えた体制強化を進める。これに加え、子会社が展開する26店舗の出店に向け、エステ事業のTLCとの業務提携にも踏み切り、事業運営の効率性とブランドの価値創出に努める。

 さらに、税制適格ストック・オプションの発行を発表し、取締役・従業員らに180万株を上限に新株予約権を割り当てる計画を明かした。発行済株式数に対する希薄化率は9.39%で、営業損失が続く中、人材確保とモチベーション向上を図る狙いがある。株主総会での承認を経て実施される予定であり、企業再建と成長を目指す意思が明確に示されている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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