オリエントコーポレーション・丸紅・名古屋銀行など５社、デジタル証券に出資完了、不動産ＳＴＯ市場拡大へ
- 2025/6/23 08:40
- ＩＲ企業情報
■丸紅ら２社は２度目の出資、ＳＴＯ市場のさらなる発展を支援
オリエントコーポレーション＜８５８５＞（東証プライム）、丸紅＜８００２＞（東証プライム）、常陽銀行、サンケイビル、名古屋銀行＜８５２２＞（東証プライム）の５社は６月２０日、不動産ＳＴＯ事業を手掛けるデジタル証券株式会社（ＤＳ社）への出資を完了したと発表した。丸紅とＪレイズ投資事業有限責任組合は２０２２年１０月に続く２度目の出資となる。ＤＳ社は５月２９日付で金融商品取引業の登録を完了し、証券会社および資産運用会社として本格始動した。
ＳＴＯ（セキュリティ・トークン・オファリング）は、ブロックチェーン技術を活用したデジタル証券の発行により資金調達を行う手法だ。不動産ＳＴＯは、従来の不動産証券化商品とは異なり、小口化と流動性向上により個人投資家の参入を可能にする次世代の金融商品である。ＤＳ社と子会社のオーナーシップ株式会社（ＯＳ社）は、機関投資家向け不動産ＳＴＯファンドの組成・運営実績を持ち、プラットフォーム「ＯｗｎｅｒＳｈｉｐ」の取り扱い金額は２０２４年末時点で約２３５億円に達している。
今後、ＤＳ社はＳＴＯファンドの組成から販売、二次流通までを一気通貫で提供する。５社は今回の出資を通じ、ＤＳ社の事業成長とＳＴＯ市場の発展を支援するとともに、政府が推進する「貯蓄から投資へ」の流れを後押しする。個人金融資産の新たな受け皿として、セキュリティ・トークン市場の拡大が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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