メンタルヘルステクノロジーズ、ケアサクラと資本業務提携、外国人介護人材支援で協業

■優先株取得で57.1%の議決権可能性、中長期の企業価値向上狙う

 メンタルヘルステクノロジーズ<9218>(東証グロース)は6月24日、ケアサクラに対する出資および業務提携の締結を発表した。優先株式の取得を通じて、外国人介護人材の採用から定着までを一貫して支援する体制の構築を目指す。背景には、介護業界で深刻化する人手不足や、外国人材の定着を阻害する心理的課題への対応がある。ケアサクラは特定技能制度を活用し、外国人材支援に強みを持つ企業であり、両社の連携によりメンタルヘルス分野を中心としたシナジーが期待される。

 今回の提携により、同社は医療・介護分野における外国人材の受け入れから生活・資格支援まで多角的に対応し、制度・人材・現場をつなぐ包括的支援インフラの構築を推進する。特にメンタル面でのフォローや定着支援施策を通じ、職場環境の安定化を図るとともに、子会社のタスクフォースとも連携して事業展開を強化する。将来的には、外国人向けの支援コンテンツやリスク予測指標の開発など、デジタル技術を活用した新たな支援領域にも取り組む方針である。

 日本社会では、労働人口の減少と高齢化が進むなか、地域医療や介護の維持が困難となりつつある。こうした中、外国人材の積極的活用が不可欠とされており、同社は本提携を中長期的な成長戦略の一環と位置づけている。今回取得するA種優先株式は将来、普通株式への転換も可能であり、最大で57.1%の議決権を得る見通しである。ケアサクラは設立間もない企業だが、独立した運営体制を整えており、同提携は両社の自立性とスピードを重視した戦略的な投資となる。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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