ミネベアパワーデバイス、サンケン電気と民生・産業向けパワーモジュールで協業開始
- 2026/1/28 07:16
- ＩＲ企業情報
■後工程生産を協力、２０２７年度量産へ原町工場に新ライン
ミネベアミツミ＜６４７９＞（東証プライム）の連結子会社であるミネベアパワーデバイスは１月２７日、サンケン電気＜６７０７＞（東証プライム）と民生品および産業品向けパワーモジュール事業で協業を開始すると発表した。対象はエアコンや洗濯機、冷蔵庫などに用いられるインテリジェントパワーモジュール（ＩＰＭ）で、後工程生産の協業と共同製品開発に関する技術提携で合意した。
脱炭素社会への関心の高まりを背景に、電力を高効率で変換するパワーモジュールの需要は世界的に拡大している。一方で市場競争は激化しており、開発期間の短縮や安定供給体制の構築、競争力あるソリューションの迅速な提供が課題となっている。今回の協業は、両社のリソースを相互に活用し、投資効率の最大化と需要変動リスクの低減、国際競争力の強化を図る狙いがある。
第一段階として、後工程生産で協力体制を構築し、両社の生産拠点や設備を活用する。２０２７年度の量産開始を目標に、後工程生産ラインをミネベアパワーデバイス原町工場（福島県南相馬市）内に新設する計画だ。さらに、前工程チップ技術や後工程パッケージに関する知見を持ち寄り、開発期間を短縮しつつ、高品質でコスト競争力のある製品の共同開発を進め、民生・産業市場での供給体制強化を目指す。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
関連記事
ピックアップ記事
-
2025/12/15
ベルシステム２４、ＡＶＩＬＥＮ、伊藤忠商事、ＡＩエージェント共創支援で業務提携■オーダーメイド開発と人材リスキリングで業務変革を伴走支援 ベルシステム２４ホールディングス＜６… -
2025/12/14
国税庁、令和６事務年度の税務調査結果を公表、追徴税額は過去最高、ＡＩ活用で調査高度化■調査件数拡大と効率化で追徴税額１４３１億円 国税庁は１２月、令和６事務年度における所得税および… -
2025/12/14
【クマ出没と企業活動への影響：調査】企業の６．５％で影響、地域経済への影響が拡大■企業の６．５％がクマ出没による業務影響と回答、宿泊業で４割に迫る 東京商工リサーチ（ＴＳＲ）は…
