■好需給思惑が続き２Ｑ好進捗率業績がオンして直近ＩＰＯ株買いの再燃有力

日本郵政＜６１７８＞（東１）は、３６円安の１８４０円と３日続落して始まっている。１１月１８日にモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）標準指数へ新規に組み入れられたことによる需給好転イベントが一巡して高値で目先の利益を確定する売り物が先行している。ただ、年末には東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）算入に伴うファンド筋の買い需要の発生や、同社自身による自己株式取得などの好需給思惑は継続しており、今年１１月４日の新規株式公開（ＩＰＯ）後の初決算として発表した今３月期第２四半期（４～６月期、２Ｑ）累計業績が、ＩＰＯ時予想の３月通期業績に対して順調な進捗率を示したことも加わって下値から直近ＩＰＯ株買いが再燃する展開が有力視されている。

■なおＴＯＰＩＸ算入開始や自己株式取得などの好需給要因が目白押し

ＭＳＣＩ標準指数は、世界の機関投資家が、運用上のベンチマークとしているもので、１１月１８日付けで同指数に採用されたことに伴い世界的に同社株に世界的に買い需要が発生することになる。同様に、ＴＯＰＩＸ算入でもＴＯＰＩＸ連動型のファンドなどの組み入れ増が予想される。さらに同社は、今年１０月１９日の取締役会で、自己株式取得を決議しており、取得期間を今年１１月５日から来年３月３１日、取得株式数を２２億５０００万株、取得総額を７３０９億円としており、こうした好需給が、下値での買い要因となっている。 一方、２Ｑ累計業績は、経常収益７兆３５０億１００万円（前年同期比１．０％減）、経常利益４７３３億７８００万円（同８．８％減）、純利益２１３３億４４００万円（同１．７％減）と減収減益で着地した。金利低下が続く経営環境下、金融２社の資産運用収益が伸び悩み、郵便・物流事業を展開している日本郵便（非上場）も、人件費単価上昇などが響いて営業損失となったことなどが要因となった。ただ、日本郵便が、買収した豪物流大手トール社が、今年７月に業績に寄与して国際物流事業は、経常利益６７億９５００万円を確保し、ゆうちょ銀行＜７１８２＞（東１）では、新資産運用会社（ＪＰ投信株式会社）を設立するなど総預かり資産の拡大に取り組んでおり、２Ｑ累計純利益は、今３月期通期予想純利益に対して５７．７％の進捗率と目安の５０％を上回った。 ３月通期業績は、ＩＰＯ時予想に変更はなく経常収益１４兆２１００億円（前期比０．３％増）、経常利益８６００億円（同２２．９％増）、純利益３７００億円（同２３．３％減）と見込み、配当は、年間２３円を予定している。

■最高値後の三角保ち合いに煮詰まり感を強め年末相場の主力株として上値チャレンジ

株価は、公開価格１４００円に対して１６３１円で初値をつけ１８５４円まで買い進まれ、いったん目先の利益確定売りで１６９０円と調整したが、同安値から需給好転思惑を高めて最高値１９３８円まで買い直され人気化した。最高値後は、１８００円台央でもみ合いを続け、三角保ち合いに煮詰まり感を強めている。需給好転は、ＴＯＰＩＸ算入、自己株式取得を含めてこれから本番となるだけに、年末相場の主力人気株として最高値奪回から上値チャレンジに再発進しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）