ジェイテック＜２４７９＞（東証スタンダード、名証メイン）はテクノロジスト派遣の「技術商社」を標榜し、製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する技術職知財リース事業を展開している。中期目標としてテクノロジスト７００名体制早期実現に向けた人材採用・教育の強化、長期目標としてＭ＆Ａや新規事業による強固かつ多角的な経営基盤の構築を推進している。２６年３月期も大幅増収、大幅営業・経常増益予想としている。テクノロジストに対する需要が高水準に推移する見込みであり、価格改訂にも注力する。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上値が重くモミ合う形だが、調整一巡して上放れの展開を期待したい。なお７月３１日に２６年３月期第１四半期決算発表を予定している。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」を展開

　製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を展開している。専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別している。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供（リース）することで顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。一般派遣およびエンジニア派遣事業については２５年３月期より全業務を休止した。

　なお上場市場については２２年４月の東京証券取引所の市場区分見直しで東証グロースを選択、自動車産業の盛んな東海地区での認知度向上に向けて２３年１２月２５日付で名証メイン市場へ上場（東証グロース市場との重複上場）した後、２５年５月１４日付で東証グロース市場から東証スタンダード市場へ市場変更し、現在は東証スタンダード市場と名証メイン市場の重複上場となっている。

■取引先は上場企業および優良中堅企業が中心

　２５年３月期業種別売上高構成比は自動車関連が２１．５％、航空機・宇宙関連が４．０％、産業用機器関連が２４．５％、精密機器関連が３．１％、情報通信機器関連が２．９％、電子・電気機器関連が８．２％、半導体・集積回路関連が６．７％、情報処理関連が１４．７％、建築関連が１０．４％、その他が４．０％だった。産業用機器関連が上昇傾向となっているが、これは半導体関連装置の増加によるものである。これを除けば特定の業種に偏らない構成となっている。

　売上高上位顧客企業（順不同）はデンソーテン、ヤマハ発動機、本田技研工業、日立ＧＥニュークリア・エナジー、ヤマハ、三菱重工業、東レエンジニアリング、ＭＨＩパワーコントロールシステムズ、オムロンＬＩＸＩＬだった。独立系の技術者派遣会社として、上場企業および優良中堅企業１６０社以上と幅広く取引があり、機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の４分野を柱として、業種別にも幅広く展開していることが特徴だ。

　連結ベースの在籍テクノロジスト数は２５年３月期末時点で３８８名となり、２５年４月の新卒採用は４３名だった。単体ベースの在籍テクノロジスト数は２５年３月期末時点で２３０名となり、２５年４月の新卒採用は６名だった。また単体ベースの平均稼働率（休職者を除く）の半期別推移は、２３年３月期上期が９５．６％で下期が９７．２％、２４年３月期上期が９７．７％で下期が９８．６％、２５年３月期上期が９６．５％で下期が９７．８％だった。単体ベースの稼働時間（平均月間工数）の推移は２３年３月期が１７７．３時間／人、２４年３月期が１７５．５時間／人、２５年３月期が１７４．９時間／人だった。単体ベースの平均単価（知財リース）の半期別推移は２３年３月期上期が４４６５円で下期が４４９８円、２４年３月期上期が４７２９円で下期が４７１５円、２５年３月期上期が４８８６円で下期が４８５４円となっている。なお新卒採用のテクノロジストは下期に向けて稼働が本格化する。

■テクノロジスト７００名体制の早期実現目指す

　成長戦略としては、中期目標としてのテクノロジスト７００名体制の早期実現に向けた人材採用・教育の強化、長期目標としてのＭ＆Ａや新規事業による強固かつ多角的な経営基盤の構築を掲げている。

　中期経営計画（２６年３月期～２８年３月期）では、最終年度２８年３月期の業績目標値を売上高４９億円、営業利益５億９７百万円、経常利益５億９７百万円、親会社株主帰属当期純利益３億２８百万円としている。基本方針としては、持続的な成長に向けた収益基盤の強化、財務基盤の一層の強化と安定した株主還元、投資の拡大による成長の促進と多角的な収益源の確保を推進し、技術職知財リース事業の事業基盤をより強固なものとしつつ、事業の多角化により企業価値の向上・株主価値の向上を実現することを目指す。

　持続的な成長に向けた収益基盤の強化では、能力を重視した厳選採用の継続によるテクノロジスト７００名体制の早期実現、技術力と高いヒューマンスキルを兼ね備えた特長のあるテクノロジストの育成、グループ内連携による採用・営業の強化と効率化を推進する。財務基盤の一層の強化と安定した株主還元では、ＲＯＥに重点を置いた経営、配当等による株主還元の強化を推進する。投資の拡大による成長の促進と多角的な収益源の確保では、新技術分野へのアライアンスやＭ＆Ａへの注力、収益源の多角化による事業ポートフォリオ拡大を推進する。

　２２年１月には、リスキリングビジネスおよび空間ビジネスの新規事業領域として「まなクル事業」を発表した。独自の人材育成カリキュラムや最新技術に関するノウハウを基軸として生活支援コミュニティー・スペースを提供し、法人から個人に至るまで「働くこと」「学ぶこと」を支援するサービスである。２３年３月期末の直営店は全国８拠点で、２４年３月期はフランチャイズ出店を計画している。２３年３月には「まなクル事業」の拠点を活用した上名古屋学区防災安心まちづくり委員会（名古屋市）との「大規模災害時における地域と事業所との支援協力に関する覚書」の締結を発表した。全国８拠点の「まなクル事業」を活用して社会貢献活動に貢献する方針だ。２５年３月には「まなクル」で開講しているオリジナルカリキュラムが、経済産業省の第４次産業革命スキル取得講座の認定、および厚生労働省の専門実践教育訓練講座指定を受けた。

　２３年３月には日本ウインドサーフィン協会とオフィシャルパートナー契約を締結した。日本ウインドサーフィン協会のオフィシャルパートナーとして、大学生対象の種目である学連主催の主要な大会の振興を積極的に支援する。２４年１月には神奈川県横須賀市津久井浜海岸沖で開催された「関東学生選手権」に協賛、２４年３月には静岡県浜松市の舘山寺サンビーチ海岸・沖合で開催された「２０２４年度インカレ新人戦レース」に協賛した。また２５年２月に神奈川県横須賀市の津久井浜で開催されたウインドサーフィンレース「プレ新人戦」に協賛した。

■２６年３月期大幅営業・経常増益予想

　２６年３月期の連結業績予想は売上高が前期比１７．９％増の４０億円、営業利益が２１．５％増の４億円、経常利益が２１．２％増の４億円、親会社株主帰属当期純利益が５．２％増の２億４０百万円としている。配当予想は未定としている。

　２６年３月期も大幅増収、大幅営業・経常増益予想としている。テクノロジストに対する需要が高水準に推移する見込みであり、価格改訂にも注力する。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡

　株価は上値が重くモミ合う形だが、調整一巡して上放れの展開を期待したい。７月２３日の終値は２５５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２９円９７銭で算出）は約９倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１７７円２２銭で算出）は約１．４倍、そして時価総額は約２２億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）