クオンタムソリューションズ、子会社を通じてビットコイン投資事業を開始、連結子会社が14.8億円借入

■最大3,000BTC保有目標、インフレヘッジと為替リスク軽減が目的

 クオンタムソリューションズ<2338>(東証スタンダード)は7月23日、連結子会社である香港法人GPT Pals Studio Limitedを通じて暗号資産投資事業を開始し、準備資産としてビットコインを保有する方針を発表した。暗号資産市場の成長やインフレヘッジ手段としてのビットコインの有用性を踏まえ、中長期的な財務基盤強化と資産分散を目的としている。同日、同社はビットコイン購入資金として最大1,000万米ドル(約14.8億円)を借り入れる金銭消費貸借契約を締結した。

 同事業では、ビットコインを自己資本の範囲内で段階的に取得・保有する計画であり、最大保有目標は3,000BTC(約538.5億円)と設定された。資産価値の維持や流動性の高さ、グローバルな金融資産としての地位を評価し、専用口座の設置や内部統制委員会の監査体制を整備する。借入先はIntegrated Asset Management(Asia)Limitedで、無担保・年3%の金利条件にて契約され、借入期間は6か月、返済は一括方式となる。

 GPT社は当初AIアプリ開発を主事業とする合弁会社だったが、方向性の不一致により合弁を解消し、6月に同社の完全子会社化が完了していた。今後、同社は取得したビットコインを売却することで借入返済資金を確保する予定であり、税務上の影響は生じない見通し。借入実行やBTC購入が行われた場合には、速やかに開示されるとしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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