ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）は７月３１日に２６年３月期第１四半期連結業績を発表した。自動車関連の需要減少などで小幅減収となり、人件費増加なども影響して小幅営業減益だった。そして通期予想を下方修正した。米国関税政策影響などで第２四半期以降に需要調整局面を見込むとした。株価は調整一巡して反発の動きを強めている。目先的には下方修正を嫌気する動きが優勢になる可能性があるが、高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価して出直りを期待したい。

■２６年３月期１Ｑ小幅減収・営業減益、通期予想を下方修正

　２６年３月期第１四半期の連結業績は売上高が前期比０．３％減の３４３億９２百万円、営業利益が３．０％減の１２億５３百万円、経常利益が２２．１％減の１２億７９百万円、親会社株主帰属四半期純利益が３．４％増の１２億９３百万円だった。

　自動車関連の需要減少などで小幅減収となり、人件費増加なども影響して小幅営業減益だった。なお営業外では為替差損益が１億４８百万円悪化（前期は為替差益７１百万円、当期は為替差損７７百万円）したほか、前期計上のデリバティブ評価益６８百万円が剥落した。特別利益では退職給付制度改定益３億９４百万円を計上した。

　押出事業は売上高が４．３％増の１２３億２３百万円、営業利益（全社費用等調整前）が５．０％増の４億２２百万円だった。増収増益だった。全体として販売数量は減少したが、一般包材が好調に推移したほか、製品価格改定効果も寄与した。

　ビーズ事業は売上高が２．７％減の２２０億６８百万円、営業利益が９．９％減の１０億６１百万円だった。発泡ポリプロピレン「ＡＲＰＲＯ」を中心とする高機能材製品の自動車分野向けが減少し、人件費高騰なども影響して減益だった。

　通期の連結業績予想は７月３１日付で下方修正して、売上高が前期比０．２％減の１４２０億円、営業利益が１２．９％減の６０億円、経常利益が１３．８％減の６３億円、親会社株主帰属当期純利益が５．３％減の４８億円としている。配当予想は据え置いて前期と同額の８０円（第２四半期末４０円、期末４０円）としている。予想配当性向は４３．７％となる。

　前回予想（２５年４月３０日付の期初公表値）に対して売上高を４０億円、営業利益を１０億円、経常利益を９億円、親会社株主帰属当期純利益を２億円それぞれ下方修正した。米国関税政策影響などで第２四半期以降に需要調整局面を見込むとした。前提条件の為替レートは１米ドル＝１４５円、原油価格（ドバイ）は７０米ドル／バーレルで据え置いた。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

　株価は調整一巡して反発の動きを強めている。目先的には下方修正を嫌気する動きが優勢になる可能性があるが、高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価して出直りを期待したい。７月３１日の終値は１９０２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１８３円１５銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想の８０円で算出）は約４．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３８５５円２３銭で算出）は約０．５倍、そして時価総額は約５９７億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）