■「スーパーデリバリー」など好調で持株会社移行による一時費用など消化

ラクーンホールディングス（ラクーンＨＤ）＜３０３１＞（東１）の２０１９年４月期・第３四半期連結決算（２０１８年５月～１９年１月・累計）は、ＥＣ事業が主力の「スーパーデリバリー」の海外流通額の増加などにより引き続き拡大し、フィナンシャル事業も長期後払いに対応した「Ｐａｉｄ決済」の提供が加わったことなどにより拡大したことなどにより、売上高は前年同期比１４．６％増加して２１．６２億円となった。

　利益面では、当第３四半期からホールディングス（持株会社）体制に移行したことによる一時的な費用（組織再編関連費用など）や、家賃保証サービスを展開するＡＬＥＭＯ株式会社の１００％子会社化にともなうのれん償却費などがあったものの、営業利益は同１７．８％増加して３．９３億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同７．５％増加して２．３７億円となった。

■今期の連結営業利益は従来予想を６％増額し５．５億円（前期比２５％増）に

　こうした好調な推移を受け、今期・２０１９年４月期の連結業績予想を全体に増額修正した。ＥＣ事業の売上高が第４四半期において好調に推移している上、フィナンシャル事業における既存各サービスの売上高も当初の想定を超えて好調に推移、またＡＬＥＭＯ社の業績寄与が加わるため、４月通期の連結売上高は従来予想を１０％引き上げて２９．８０億円の見込み（前期比１７．０％の増加）とし、営業利益は同じく６％引き上げて５．４５億円の見込み（同２４．５％の増加）に、親会社株主に帰属する当期純利益は同１％引き上げて３．３３億円の見込み（同１７．７％の増加）に修正した。増額後の予想１株利益は１８円５８銭。以上、売上高、各利益とも連続して過去最高を更新することになる。

◆持株会社体制への移行により成長スピードを上げていく方針

　第３四半期累計期間は、ＥＣ事業の主力事業である「スーパーデリバリー」が、事業規模の拡大とＢｔｏＢにおけるＥＣ市場の普及とともに、海外事業者および国内の小売業以外の事業者からの仕入れニーズの高まりを受け、ターゲットを従来からの国内の小売店だけではなく、国内の小売業以外の事業者や海外事業者にも拡大している。新規購入者数の増加を図るためのクーポン配信など、各種の取り組みを行った結果、購入者数は順調に増加し、「スーパーデリバリー」全体の流通額は前年同期比４．４％増加して８２．０億円となった。

　また、「Ｐａｉｄ事業」と「保証事業」は、持株会社体制への移行にともない、「フィナンシャル事業」に統合した。Ｐａｉｄ事業では、長期後払いに対応した「Ｐａｉｄ決済」の提供を開始したほか、入金確認の自動化による２４時間３６５日対応を開始するなどで一層の利便性向上を図った。保証事業では、ＡＬＥＭＯ社が加わったことで、居住用家賃保証が新たに加わり、居住用・事業用のどちらの物件にも対応可能な家賃保証サービスの提供が可能になった。この結果、フィナンシャル事業の売上高は前年同期比３１．３％増加して９．９４億円となった。持株会社体制への移行により、既存事業の成長スピードを上げていく方針だ。（ＨＣ）