コア、みちびき活用の木材トレーサビリティ実証に採択、内閣府「2025年度実証事業」に採択

■林業重機へ受信機搭載し検証

 コア<2359>(東証プライム)は8月22日、同社を代表とする7社による「みちびきによる木材トレーサビリティの効率化と伐採情報真正性についての実証」が、内閣府「2025年度みちびきを利用した実証事業」に採択されたと発表した。同実証は、準天頂衛星システム「みちびき」のサブメータ級測位補強サービス(SLAS)、センチメータ級測位補強サービス(CLAS)、および信号認証サービスを活用し、林業における木材トレーサビリティと伐採情報の正確性確保を目的とする。林業重機や作業員に受信機を装着し、伐採・集材・運搬の位置や量を自動的に把握する仕組みを検証することで、従来のタグ利用によるコストを削減し、情報の信頼性を高める狙いがある。

 実証では、(1)木材伐採情報の自動取得、(2)信号認証による情報真正性担保、(3)作業員位置情報の正確把握による作業改善を検証する。これにより、収量の最大化や林地境界の効率的確認、作業員の安全確保などにつなげる。また、違法伐採対策や持続的森林管理に資する技術としての展開を視野に入れており、国際的なFSC認証の普及促進にも貢献できる可能性がある。さらに、木材に限らず重量物輸送が必要な物流やコンテナ輸送など他産業への応用も期待されている。

 実証は2025年8月から2026年3月にかけて、宮城県南三陸町、和歌山県かつらぎ町、山口県長門市の3地域で行う予定である。参加企業は、コア(代表)、NECソリューションイノベータ、森林CO2クレジット協会、山口県産業技術センター、佐久、かつらぎ町森林組合、リフォレながとで、それぞれ機器提供、実証評価、調整支援を担う。今回の採択は、国内林業のデジタル化推進や環境課題解決に向けた新たな一歩となる。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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