日立製作所、米国メリーランド州で次世代鉄道工場を本格稼働、総投資1億ドル

■月間20両製造可能、600両超の受注案件に対応

 日立製作所<6501>(東証プライム)は9月9日、米国メリーランド州ヘイガーズタウンにおいて、鉄道車両製造の最先端デジタル工場を本格稼働したと発表した。総投資額は1億ドル(約148億円)で、そのうち3,000万ドル(約44億円)以上をデジタル強化に投じている。同工場はカーボンニュートラルを実現し、月間最大20両の鉄道車両を製造可能であり、ワシントンD.C.地域やボルチモア、フィラデルフィアなど北米各地に供給していく。工場は開設初日から埋立廃棄物ゼロを達成しており、太陽光パネルや再生可能エネルギーを導入してCO₂排出ゼロを実現するなど、持続可能性にも配慮されている。

 同工場は30万7,000平方フィート(約2万9,000平方メートル)の規模を持ち、地域に約1,300人の雇用を生み、そのうち460人が日立レールに直接雇用される。これにより年間3億5,000万ドル(約518億円)の経済効果をもたらすと見込まれている。また、顧客体験施設を併設し、AIによる鉄道資産最適化を可能にする「HMAX」をはじめとする日立のデジタルソリューションを体験できる場を提供する。日立は「One Hitachi」の旗印のもと、デジタル改善やスマート製造を推進し、北米市場での事業拡大を加速させる方針を示した。

 開所式には日立の経営陣や米国運輸長官、メリーランド州知事らが出席し、地域経済への寄与と先端技術による交通インフラ支援を高く評価した。日立は既にワシントン首都圏交通局向け256両、メリーランド州交通局向け78両、南東ペンシルベニア交通局向け200両など、合計600両以上の製造受注を獲得しており、本工場で順次製造を進める。日立グループは今後も北米における成長戦略を推進し、社会イノベーション事業を通じてインフラやモビリティ分野の課題解決を図るとしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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