■保育園、学童クラブ、こども園などを計３４５施設を運営する子育て支援事業の最大手
ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は９月９日、続伸基調となり、６３８円（６円高）まで上げた後も堅調に売買され、５日ぶりに戻り高値を更新している。保育園、学童クラブ、こども園などを計３４５施設（２０２５年６月末現在）運営する子育て支援事業の最大手で、業績は前期・２０２５年３月期に各利益とも最高を更新するなど好調。石破首相の辞任表明を受け、次の首相候補とその政策に注目が強まる中で「少子化対策」「子育て支援」は誰が首相になっても必須の重点政策とされ、関連銘柄の最有力として注目されている。
バイリンガル保育園・モンテッソーリ式保育園・スポーツ保育園など、特徴ある保育園の運営、幼児学習プログラムの拡充などを継続的に推進している。今期・２０２６年３月期の連結業績予想は、第１四半期決算を発表した８月１３日時点で売上高を前期比１．８％増、営業利益は同２．７％減、親会社株主に帰属する当期純利益も同４．５％減とし微減益の見込みとするが、「学童クラブにおいては待機児童が依然として増加傾向にあることから」「東京都では新たに『東京都認証学童クラブ』の開設に向けた対応を行うなど」（決算短信より）、政府・自治体による少子化対策は一段と重視されるとみられている。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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