ＥＡＪ・三井住友信託銀行など４社が協業検討、大相続時代の複雑な手続きを円滑化へ
- 2025/9/12 07:59
- ＩＲ企業情報
■ＩＴを活用した業務効率化と相続人の負担軽減を目指す
エスクロー・エージェント・ジャパン（ＥＡＪ）＜６０９３＞（東証プライム）は９月１１日、子会社のエスクロー・エージェント・ジャパン信託、三井住友信託銀行、ＳｏｃｉｏＦｕｔｕｒｅの３社とともに、ＩＴを活用した相続手続きの円滑化に向けた協業検討を開始したと発表した。相続手続きは金融機関にとって業務負担が大きく、利用者である相続人にとっても複雑で時間を要することが多い。こうした課題を踏まえ、協業各社は業務効率化や受付窓口の一本化を進め、利便性向上を目指すとしている。
背景には高齢化の進行がある。厚生労働省によると２０２４年の死亡者数は１６０万人と過去最多を記録し、日本は「大相続時代」に突入している。金融機関では膨大な相続手続きに対応する必要があり、システムの整備や自動化による効率化は喫緊の課題となっている。今回の協業は、相続業務のノウハウに強みを持つ三井住友信託銀行、金融機関からの業務受託やシステム開発に実績を持つＳｏｃｉｏＦｕｔｕｒｅ、そして相続関連サービスのデジタル化を推進するＥＡＪ／ＥＡＪ信託が知見を持ち寄る形で進められる。
今後の検討内容としては、（１）金融機関向けの業務効率化と迅速化、（２）相続人向けの共同受付システムによる窓口一本化、（３）関連サービスの開発・提供が掲げられている。協業により、金融機関の負担軽減と相続人の利便性向上を両立させ、社会全体で増加する相続案件に対応する仕組みづくりを目指す考えだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
関連記事
ピックアップ記事
-
2025/12/15
ベルシステム２４、ＡＶＩＬＥＮ、伊藤忠商事、ＡＩエージェント共創支援で業務提携■オーダーメイド開発と人材リスキリングで業務変革を伴走支援 ベルシステム２４ホールディングス＜６… -
2025/12/14
国税庁、令和６事務年度の税務調査結果を公表、追徴税額は過去最高、ＡＩ活用で調査高度化■調査件数拡大と効率化で追徴税額１４３１億円 国税庁は１２月、令和６事務年度における所得税および… -
2025/12/14
【クマ出没と企業活動への影響：調査】企業の６．５％で影響、地域経済への影響が拡大■企業の６．５％がクマ出没による業務影響と回答、宿泊業で４割に迫る 東京商工リサーチ（ＴＳＲ）は…
