■来年度予算の概算要求が過去最大額となったことも追い風に
建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は９月１８日、再び出直る相場となり、３０２５円（８１円高）まで上げた後も堅調に推移し、３０００円台に復帰している。日本で最初の建設コンサルタント会社で、流域治水、気候変動対応などの防災・減災対策、河川や道路等のインフラ老朽化対策などに実績が豊富。このところ、地下駐車場の水没など、全国的に局地的な豪雨の被害が増加しているため、同社への注目が強まる様子となっている。政府の２０２６年度予算の概算要求が過去最大額となったことなども追い風の要因とされている。
８月に発表した第２四半期連結決算（２５年１～６月：中間期）では、グループ全体の受注高が前年同期比１１．７％増の６０９億１７百万円になり好調だった。２５年１２月通期の連結業績予想は、２月に開示した前回予想に対し、親会社株主に帰属する当期純利益だけを８．７％下方修正して６３億円の見込みとしたが、他は前回予想通り、売上高は１０００億円（前期比２．４％増）、営業利益は１００億円（同６．４％増）、経常利益も１００億円（同４．９％増）を継続した。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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