商船三井、ベトナムの賃貸工場開発に３６億円投資、ＣａｐｉｔａＬａｎｄと共同、東南アジア事業を加速
- 2025/9/18 14:52
- ＩＲ企業情報
■ＣａｐｉｔａＬａｎｄ物流ファンド第２号案件、総開発費３６億円規模
商船三井＜９１０４＞（東証プライム）は９月１８日、シンガポール拠点のＭＯＬ（Ａｓｉａ Ｏｃｅａｎｉａ）Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．を通じ、アジア大手不動産デベロッパーのＣａｐｉｔａＬａｎｄグループと共同でベトナム北部クアンニン省における複数事業者向け賃貸工場開発事業に参画したと発表した。同案件は、同グループが主導する「ＣａｐｉｔａＬａｎｄ ＳＥＡ Ｌｏｇｉｓｔｉｃｓ Ｆｕｎｄ」の第２号案件に位置付けられる。９月１６日には現地で起工式が開催され、自治体や関係企業が立ち会った。
開発地は、経済発展が著しいクアンニン省のアマタシティ・ハロン工業団地内に位置し、ハイフォン港や市街地に近接する利便性の高い立地である。同物件は賃貸用工場３ブロック、合計８区画で構成され、敷地面積は約６．４万平方メートル、貸床面積は約４．１万平方メートル。総開発費は約３１．２百万シンガポールドル（約３６億円）で、２０２６年初頭にブロック３を完成、２０２７年１月にはブロック１・２を竣工予定としている。複数企業が利用可能な形態とすることで、進出時の初期投資負担を軽減し、迅速かつ円滑な事業開始を支援する。
商船三井は長期経営計画「ＢＬＵＥ ＡＣＴＩＯＮ ２０３５」において、海運不況下でも黒字を確保できる安定収益型事業の強化を掲げている。同事業は「ロジ・インフラ」事業の拡大を柱とした物流事業強化の一環であり、東南アジア・大洋州地域組織主導による投資案件である。同社は今後も地域戦略を推進し、グローバルな事業体制の強化を進める方針だ。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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