Def consulting、ビットコイントレジャリー事業を開始、国内No.1ビットコイン保有企業を目指す

■財務基盤強化と新成長機会創出を狙い9月から新事業展開

 Def consulting<4833>(東証グロース)は8月25日、ビットコイントレジャリー事業を開始すると発表した。これは財務基盤の強化と新たな成長機会の創出を目的としたもので、発行上限があることから「デジタルゴールド」と位置付けられるビットコインを取得・備蓄し、中長期での企業価値向上を狙う。新規事業は9月より開始予定で、保有資産を活用した収益源確保も視野に入れる。同社は既存のコンサルティング事業の成長と並行して、早期の企業価値向上を果たす戦略を打ち出した。

 同社は上場維持基準となる時価総額40億円に対し、3月末時点で24.3億円にとどまっており、資本市場における存在感拡大が課題であった。その対応として、5月に実施した新株予約権や社債発行による資金調達を通じ、M&Aや人材採用など成長投資の選択肢を拡充していた。今回の決定はその延長線上にあり、希少性の高いビットコインを積極的に備蓄することで投資家からの評価を高め、市場での優位性を確保する狙いがある。市場参加者の間では、ビットコイン保有を進める企業への評価が高まっており、同社もこれに倣う形で参入する。

 資金調達については、同日開催の取締役会でEVO FUNDやThe capitalなどを割当予定先とする第7回・第8回新株予約権の発行を決議。約498億円を上限とする資金を調達し、その大半をビットコイン取得に充当する計画だ。希薄化リスクはあるものの、段階的な行使設計により影響を抑制するとしている。今後は市場環境や規制動向を踏まえ、暗号資産関連の新規事業展開も視野に入れる方針であり、中長期的な財務戦略の一環として企業価値の向上を目指す考えを示した。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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