ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）は、大企業・ブランド向けを中心とするＳＮＳマーケティング支援を主力に、成長戦略としてＳＮＳマーケティング事業の拡大加速、ＤＸ支援事業の基幹事業化、東南アジアを中心とする海外展開、新しいテクノロジーを活用した新規事業の育成、サステナビリティマネジメントを推進している。２５年１０月期はＳＮＳマーケティング事業が牽引して増収増益予想としている。さらに２６年１０月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は動意づく場面があるものの買いが続かず上値の重い形だ。調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■ＳＮＳマーケティング事業を主力としてＤＸ支援事業も展開

　企業やブランドのＳＮＳマーケティングを支援するＳＮＳマーケティング事業を主力とする持株会社である。ＳＮＳ普及期の０８年に設立（コムニコ設立、１４年に純粋持株会社へ移行）して培ったＳＮＳマーケティングに関する豊富なノウハウを強みとしている。さらに第２の柱としてＤＸ支援事業も展開している。

　子会社はＳＮＳマーケティング事業のコムニコ、ジソウ、ＳＮＳに関する正しい知識の普及と効果的かつ安全にＳＮＳを活用できる人材育成を目的として設立した一般社団法人ＳＮＳエキスパート協会、タイのＤＴＫ　ＡＤ、Ｗｅｂ制作・マーケティング支援のユニオンネット、２５年２月に設立したインバウンド・バズ（２５年３月にタイのＴＡＬＯＮＴＲＡＶＥＬからインバウンドメディア事業を譲受）である。なお２５年７月にコムニコがＤＸ支援事業のＤＸディライトを吸収合併した。

　２４年１０月期のセグメント別業績（売上高は外部顧客への売上高、利益は全社費用等調整前営業利益）は、ＳＮＳマーケティング事業の売上高が２０億５８百万円で利益が６億０６百万円、ＤＸ支援事業の売上高が１億０３百万円で利益が７百万円の損失だった。ＳＮＳマーケティング事業の売上高構成比は運用支援が７９．２％、運用支援ツール提供が２０．１％、教育が０．７％だった。

■ＳＮＳマーケティング事業は運用支援～ツール提供～教育の好循環で成長

　ＳＮＳマーケティング事業は、ＳＮＳマーケティングに関する運用支援～運用支援ツール提供～人材教育サービスという３つのソリューションで構成されている。企業のＳＮＳマーケティングのオペレーションをフルサポートし、３つのソリューションが相互補完しながら好循環で成長するビジネスモデルを特徴としている。コムニコは予算規模の大きい大企業やブランド、ジソウは中堅・中小企業など小規模でＳＮＳ運用する企業・団体向けを主たるターゲットとして展開している。ＳＮＳエキスパート協会は人材教育サービスを展開している。

　運用支援は、ＳａａＳ型ＳＮＳ運用支援（アカウント投稿・分析）ツールｃｏｍｎｉｃｏ　Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　Ｓｕｉｔｅや、ＳＮＳキャンペーン支援ツールＡＴＥＬＵにより、顧客企業のＳＮＳアカウント戦略策定からアカウント開設、運用支援・代行、投稿コンテンツ制作、コメント対応、キャンペーン企画・運営、広告出稿、レポート作成、効果検証までをワンストップサービスで提供（受託）している。ＡＴＥＬＵのキャンペーン実施数は２５年４月末時点で累計１．５万件を突破した。

　新ツール・サービスの開発では２３年３月にチャットボットツールａｕｔｏｕを開始、２４年５月にジソウが生成ＡＩ機能を搭載したＭＥＯツール・運用代行サービスを開始、２４年７月にジソウがＯＴＡ（Ｏｎｌｉｎｅ　Ｔｒａｖｅｌ　Ａｇｅｎｔ）運用支援サービスを開始、２４年１１月にジソウがデジタル広告運用支援サービスを開始、２５年１月にコムニコが食分野に特化したインフルエンサーマーケティング支援サービス「Ｌｉｆｅ　ｉｎ　ｔｈｅ　Ｋｉｔｃｈｅｎ」（２４年１２月にアーティザンから事業譲受）の本格提供を開始、２５年５月にコムニコが日本の魅力を国外に発信するインフルエンサー施策「インバウンド・ブースト」の提供を開始、２５年６月にコムニコが「ＴｉｋＴｏｋ　Ｓｈｏｐ」に対応した店舗開設・運用支援サービスの提供を開始、２５年７月にコムニコがＡＩを活用したＳＮＳ返信文自動生成サービスを開始、２５年８月にジソウが企業のマーケティング業務におけるＡＩ活用支援サービス「ジソウＡＩ」の提供を開始した。

　人材教育サービスは、ＳＮＳエキスパート協会がＳＮＳアカウント開設・運用に係るノウハウや、炎上などＳＮＳに潜むリスクに関する内容を体系化した検定講座を開発・提供しているほか、セミナー、講演、書籍、メディアを通してＳＮＳに関する正しい知識の普及・啓蒙活動にも努めている。社内人材のプロ化にもつながり、３つのソリューションの相乗効果を高めている。

■海外は東南アジアを中心に展開強化

　海外は２３年４月にＤＴＫ　ＡＤを子会社化し、東南アジアを中心にインバウンドプロモーションや海外マーケティング支援の事業展開を開始した。２３年７月にはアジア向け越境ＥＣを支援するアジアンブリッジと資本業務提携し、ＤＴＫ　ＡＤとアジアンブリッジがサービス提供エリアを拡大している。

　２３年８月にはＶＩＤＡ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎおよびプログレッソ　ディレクションと協業して「お試し出店サービス」を開始した。海外出店を希望する飲食事業者に対し、期間限定で海外に出店するために必要な戦略の策定、テナントの紹介、仕入業者の手配、集客のためのマーケティングソリューションなどを提供する。２３年１０月にはマレーシアにおける「お試し出店サービス」の展開促進を目的として、ＶＩＤＡ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ、プログレッソ　ディレクションおよびザクロスとマレーシアに合弁会社ＴＡＳＴＥ　ＦＯＯＤ　ＪＡＰＡＮを設立した。２４年６月にはマレーシアに現地法人を設立した。２５年８月にはＴＡＳＴＥ　ＦＯＯＤ　ＪＡＰＡＮが「お試し出店サービス」第４弾として「秀ちゃんラーメン」のマレーシア初進出を支援した。

　また２５年２月には子会社インバウンド・バズを設立し、２５年３月にインバウンド・バズがタイのＴＡＬＯＮＴＲＡＶＥＬから訪日タイ人観光客向けインバウンドメディア事業を譲り受けた。２５年７月にはインバウンド・バズがマイクロアド＜９５５３＞と業務提携、２５年８月にはＤＴＫ　ＡＤがマイクロアドと業務提携、２５年９月にはインバウンド・バズがＦｅｓｂａｓｅと業務提携した。

■大手企業・ブランド向け運用支援が中心

　ＳＮＳマーケティング事業の主な収益は、ＳａａＳ型月額課金の運用支援ツール利用料、月額課金の運用支援基本料金、従量課金のコンテンツ制作料金（企画数、原稿作成、撮影数など投稿数によって変動）である。

　同社のＳＮＳマーケティング運用支援は大企業中心に銀行、小売、情報通信、飲食サービス、自治体など多種多様な企業・官公庁に幅広く導入されている。多数のブランドを展開する企業がブランド毎にＳＮＳアカウントを運用するケースが増えているため、大型案件の受注が増加傾向である。複数アカウントのクライアント例（２５年４月末時点）としては大手ＩＴグループ２９０、大手自動車メーカー１８４、ウェディング・ホテル運営会社６５、大手ＩＰ会社５４、ライフスタイルブランド４１、スポーツ運営団体３９、大手出版社３７、大手化粧品メーカー２３、教育サービス１５などがある。

■主要ＫＰＩ

　２４年１０月期のＳＮＳ運用支援新規受注件数は前年同期間４４９件比７．１％増の４８１件だった。また２４年１０月期末時点のロイヤルクライアント（年間取引高１０百万円以上の顧客）は２３年１０月期末比１社増加の４２社で、取引高上位１０社の平均取引高は２０．６％増の約６３．７百万円となった。なおジソウの支援社数は２４年１０月末時点で累計４５社となった。

　２４年１０月末時点のＳＮＳ運用支援ツール累計契約件数は２３年１０月末比５４件増加の５９４件（ｃｏｍｎｉｃｏ　Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　Ｓｕｉｔｅが２０件増加の４１６件、ＡＴＥＬＵが２４件増加の１５７件、その他が１０件増加の２１件）となった。また２４年７月～１０月のＡＲＲ（年間経常収益）は前年同期比９．４％増の２億９６百万円で、解約率は０．７％だった。ｃｏｍｎｉｃｏ　Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　Ｓｕｉｔｅの４アカウント以上契約社数は２３年１０月末比２４社増加の１０８社となった。なお２５年４月にはＳＮＳ運用支援ツールｃｏｍｎｉｃｏ　Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　Ｓｕｉｔｅの有償契約アカウント数が累計５０００件を突破した。

　人材教育サービスでは、ＳＮＳエキスパート協会の累計検定受講者数（ＳＮＳリスクマネジメント検定、ＳＮＳエキスパート初級、ＳＮＳエキスパート上級）が２５年２月末時点で６５００人を突破した。

■成長に向けてＤＸ支援や新規事業も育成

　同社は大企業・ブランド向けを中心とするＳＮＳマーケティング支援を主力に、成長戦略としてＳＮＳマーケティング事業の拡大加速、ＤＸ支援事業の基幹事業化、東南アジアを中心とする海外展開、新しいテクノロジーを活用した新規事業の育成、サステナビリティマネジメントなどを推進している。

　ＳＮＳマーケティング事業は「ＳＮＳマーケティングの総合代理店としてのシェアＮＯ．１」を目指し、事業拡大（運用支援数拡大、支援領域拡大、運用支援ツール拡大）に向けた重点施策として、運用支援および運用支援ツール提供では付加価値の高いサービスの提供、サービス品質とコンテンツパフォーマンスの向上、新サービスの開発・拡充、ＳａａＳ型クラウドツールのクロスセル、カスタマーサクセスの実現、幅広いＳＮＳプラットフォームへの対応とサービス拡充などを推進する。人材教育サービスではマーケティング強化によるブランディング、検定受講者数の拡大、法人向けサービスメニューの拡大などを推進する。こうした成長戦略を支えるため積極的な人材投資を継続する。

　ＤＸ支援事業は成長に向けた育成事業と位置付けて、Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅを中心にＭＡ、ＣＲＭ、ＳＦＡなどの導入・運用支援を展開している。さらなる事業拡大に向けてＳＦＡ・ＣＲＭ領域の開発案件新規開拓、ＳＦＡ領域における事業提携などを推進している。

　新規事業に関しては、ＳＮＳに関する豊富なノウハウと新たなテクノロジーを活用し、ＮＦＴやメタバースなどＷｅｂ３領域における新サービス開発・提供を目指す方針だ。

　また２４年１２月にＡＩ・ＤＸ推進室を設置し、グループ全社でＡＩの積極活用に取り組んでいる。自社内での活用による業務効率化にとどまらず、顧客のＳＮＳマーケティングの業務効率化や品質向上に向けてＡＩを活用した新サービス開発も推進する。なお９月１７日には、子会社コムニコのエンジニアのＡＩ活用が１００％に到達し、ＳａａＳツール開発の一部業務の工数を大幅に削減したとリリースしている。将来的には開発に要する業務時間の９割削減を目指す。

■サステナビリティマネジメントで人材戦略を重視

　同社は、メンバーが輝くことできる「働きがいのある組織」が全活動のベースとなり、そこから生み出される事業活動によって社会の持続可能な発展に貢献するとの考え方に基づき、この循環の創造を目指してサステナビリティマネジメントを推進している。

　２３年５月には従業員の働き方や成長をサポートする制度の総称を「ララサポ」に決定した。Ｌｏｖａｂｌｅ　Ｌｉｆｅ（ラバブルな人生）をサポートするため、環境サポート、成長サポート、健康サポート、出産・育児サポート、介護サポート、休暇制度、コミュニケーション、表彰制度、その他の９つのカテゴリーがあり、現時点で全３９項目が定められている。２３年１２月には女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」の最高位である３つ星の認定を取得した。２５年３月には、経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度において健康経営優良法人２０２５（大規模法人部門）に認定された。３年連続の認定となる。

■２５年１０月期増収増益予想

　２５年１０月期の連結業績予想は、売上高が前期比２４．９％増の２７億円、営業利益が９．３％増の１億５０百万円、経常利益が１．４％増の１億５０百万円、親会社株主帰属当期純利益が１０．２％増の８０百万円としている。調整後ＥＢＩＴＤＡ（＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋株式報酬費用）は１３．６％増の２億円としている。

　第３四半期累計は売上高が前年同期比２２．３％増の１９億４２百万円、営業利益が２０．４％減の１億２３百万円、経常利益が２８．３％減の１億１９百万円、親会社株主帰属四半期純利益が法人税等の減少により６６．０％増の１億３５百万円だった。調整後ＥＢＩＴＤＡは５．４％減の１億７３百万円だった。

　積極的なＭ＆Ａに伴って費用が増加したため営業減益だったが、売上面はＭ＆Ａも寄与して大幅増収・過去最高だった。主要ＫＰＩとして、ＳＮＳ運用支援の新規受注件数は２９４件で前年同期比８０件減少したが、ロイヤルクライアント（年間取引高１０百万円以上）の社数は４件増加して４４件となった。ロイヤルクライアントの売上単価は６．０％減少して２７５４．３万円となった。ＳＮＳ運用支援ツールの契約件数は２４年１０月期末比４７件増加して６４１件（ｃｏｍｎｉｃｏ　Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　Ｓｕｉｔｅが５９件増加して４７５件、ＡＴＥＬＵが２１件減少して１３６件、その他が９件増加して３０件）となった。また第３四半期のｃｏｍｎｉｃｏ　Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　ＳｕｉｔｅのＡＲＲ（年間経常収益）は前年同期比１９．８％増の３３６百万円、解約率は１．０１％、契約社数が前年同期比９６社増加して４７１社（うち１～３アカウントが８１社増加して３５４社、４アカウント以上が１５社増加して１１７社）となった。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高６億１９百万円、調整後ＥＢＩＴＤＡ１２百万円、営業利益０百万円の損失、第２四半期は売上高７億０８百万円、調整後ＥＢＩＴＤＡ１億２４百万円、営業利益１億０７百万円、第３四半期は売上高６億１５百万円、調整後ＥＢＩＴＤＡ３６百万円、営業利益１７百万円だった。

　通期の連結業績予想は据え置いている。主力のＳＮＳマーケティング事業が好調に推移し、２４年１１月に子会社化したユニオンネットの新規連結などＭ＆Ａ効果も寄与して増収増益予想としている。第３四半期累計の進捗率は売上高が７２．０％、調整後ＥＢＩＴＤＡが８７．０％、営業利益が８２．７％、経常利益が７９．４％、親会社株主帰属当期純利益が１７０．０％と順調である。さらに２６年１０月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は２５年１０月期も継続

　株主優待制度については、２４年４月末日および２４年１０月末日時点の同社株主名簿に同一株主番号で連続２回以上記載または記録され、同社株式を１００株以上、半年以上継続保有する株主を対象にＱＵＯカード１０００円分を贈呈した。また２５年３月には２５年１０月期についても株主優待制度を継続すると発表した。２５年４月末日および２５年１０月末日時点の同社株主名簿に同一株主番号で連続２回以上記載または記録され、同社株式を１００株以上、半年以上継続保有する株主を対象にＱＵＯカード１０００円分を贈呈する。

■株価は調整一巡

　株価は動意づく場面があるものの買いが続かず上値の重い形だ。調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。９月２４日の終値は１４０２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５５円３０銭で算出）は約２５倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２１３円４５銭で算出）は約６．６倍、そして時価総額は約２０億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）