楽天市場、欧州5カ国とNZからの出店解禁、海外対象国22に拡大

■海外事業者が国内拠点不要で日本市場に参入可能に

 楽天グループ<4755>(東証プライム)は9月30日、同社が運営するインターネット・ショッピングモール「楽天市場」において、海外事業者の出店可能国に欧州5カ国(ベルギー、フィンランド、ノルウェー、スウェーデン、スイス)とニュージーランドを新たに追加したと発表した。これにより、これら6カ国の事業者は日本国内に拠点を持たずとも、自国の商品を「楽天市場」を通じて日本の消費者に販売できるようになる。同社は海外事業者に向けた支援体制を整備し、グローバル展開を加速させている。

 出店事業者は国内事業者と同様に「楽天市場」の店舗運営システムを利用できるほか、日本語・英語に加え、中国語や韓国語に対応したECコンサルタントによる多言語サポートを受けられる。さらに「楽天スーパーSALE」や「お買い物マラソン」といった大規模キャンペーンの活用も可能であり、販売促進につなげられる仕組みが整っている。出店には「楽天市場」の基準を満たす必要があるが、参入後は国内店舗と同等の販売支援が受けられる。

 「楽天市場」では既にオーストラリア、中国、ドイツ、アメリカなどからの出店が可能であり、2025年9月時点で海外事業者は1000社を超え、同年上半期の流通総額は前年比2桁増と好調に推移している。今回の6カ国追加により対象地域は計22に拡大した。同社は今後も海外事業者に日本市場への販売機会を提供し、利用者に多様な選択肢と利便性の高い購買体験を提供する方針である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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