■出光・レノバ・長瀬産業・ＳＭＦＬみらいが共同出資、カーボンニュートラル実現へ一歩
出光興産＜５０１９＞（東証プライム）は１０月１０日、レノバ＜９５１９＞（東証プライム）、長瀬産業＜８０１２＞（東証プライム）、ＳＭＦＬみらいパートナーズと共同で開発した「姫路蓄電所」（兵庫県姫路市）の運転を開始したと発表した。４社が共同出資する同蓄電所は、送配電ネットワークに直接接続される大型の系統用蓄電池を備え、再生可能エネルギーの変動を吸収し電力需給バランスを安定化させることを目的としている。設備は出光興産の兵庫製油所跡地を活用し、リチウムイオン電池による出力１５ＭＷ・蓄電容量４８ＭＷｈを備える。事業主体は合同会社姫路蓄電所で、出光興産が５１％を出資し運用・電力取引・保守を担う。レノバと長瀬産業がそれぞれ２２％を出資し、エンジニアリング支援を行い、ＳＭＦＬみらいパートナーズが５％を出資してプロジェクトファイナンスを提供する。
同蓄電所では、電力の需給をリアルタイムに調整する「需給調整市場」や、将来の電源供給力を確保する「容量市場」を活用し、蓄電池を用いた電力事業の収益モデル確立を目指す。出光興産は電力・再エネ分野で培った技術や人材を活用し、蓄電事業を新たな収益の柱に育てる方針を示した。レノバは自社初の系統用蓄電所の稼働を、２０３０年までに蓄電事業０．９ＧＷを含む５．０ＧＷ体制構築を掲げる中期経営計画の第一歩と位置づける。長瀬産業は蓄電池事業の知見を活かし、今後Ｏ＆Ｍや技術デューデリジェンスなどのソリューション提供も展開する方針。ＳＭＦＬみらいパートナーズは、ファイナンス面から脱炭素関連事業を支援しており、系統用蓄電池分野を今後の重点領域と位置づけている。
再生可能エネルギーは天候や時間帯により発電量が変動するため、電力需給の安定化が課題とされる。蓄電池を用いる系統用事業は、こうした変動を吸収して安定した電力供給を可能にする仕組みとして注目されている。今回の姫路蓄電所の稼働により、地域電力網の安定化と再エネ主力電源化の推進に寄与することが期待される。出光興産ら４社は今後も安全運営を最優先に、再生可能エネルギーの普及と脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速させるとしている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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