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リコー、推論性能を強化した日本語ＬＬＭを開発、ＧＰＴ―５と同等の水準を達成
- 2025/10/13 09:34
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■金融・製造・医療分野への展開視野に「使えるＡＩ」提供を推進
リコー＜７７５２＞（東証プライム）は１０月１０日、推論性能を強化した７００億パラメータの日本語大規模言語モデル（ＬＬＭ）を開発したと発表した。同社が提供するオンプレミス導入型の「金融業務特化型ＬＬＭ」では、有価証券報告書などの金融データを用いて専門知識を追加学習させ、多段推論能力（Ｃｈａｉｎ―ｏｆ―Ｔｈｏｕｇｈｔｓ）を搭載した。これにより、融資稟議など専門性の高い業務の自動化や支援が可能となり、米ＯｐｅｎＡＩ社のＧＰＴ―５と同等レベルの性能を確認したという。今後は製造業や医療など他分野にも応用を拡大し、企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を支援する方針である。
同モデルの性能は、日本語対話評価「Ｊａｐａｎｅｓｅ ＭＴ―Ｂｅｎｃｈ」、タスク複合評価「ＥＬＹＺＡ―ｔａｓｋｓ―１００」、日本語金融特化評価「ｊａｐａｎｅｓｅ―ｌｍ―ｆｉｎ―ｈａｒｎｅｓｓ」などで検証された。結果として、リコーのＬＬＭはいずれのベンチマークにおいてもＧＰＴ―５とほぼ同等のスコアを示し、金融特化分野では他のオープンソースモデルを上回った。融資審査に特化した独自評価でも高得点を記録しており、企業信用分析や財務評価などのタスク遂行能力を高く示した。評価にはＧＰＴ―４．１を審査モデル（ｌｌｍ―ａｓ―ａ―ｊｕｄｇｅ）として採用している。
リコーは今回のモデルを、東京科学大学や産業技術総合研究所などが開発した「Ｌｌａｍａ―３．３―Ｓｗａｌｌｏｗ―７０Ｂ」を基盤として構築した。独自データによるインストラクション・チューニングや、複数モデルを統合する「モデルマージ」、指示追従能力を抽出する「Ｃｈａｔ Ｖｅｃｔｏｒ」技術を組み合わせ、高精度化と省リソース化を両立させた。オンプレミス環境で企業独自データを追加学習できる点が特徴であり、クラウド依存を避けた安全な運用が可能という。同社は１９８０年代からＡＩ研究を継続し、画像認識や自然言語処理、音声対話などを統合したＡＩエージェントの開発も進めている。リコーグループは世界約２００の国・地域で事業を展開し、ＤＸとワークプレイス変革を通じて「はたらく」の未来を支える方針を掲げている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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