【株式市場】日経平均１２４１円安で４万６８４７円に急落、米中摩擦と連立離脱で投資家心理悪化
- 2025/10/14 16:03
- 今日のマーケット
■「ＴＡＣＯトレード」に翻弄される市場、政局不安も影落とす
１０月１４日、日経平均株価の大引けは、１２４１円４８銭安の４万６８４７円３２銭、ＴＯＰＩＸも６３．６０ポイント安の３１３３．９９と大幅に続落した。米中貿易摩擦の再燃や国内政局の不透明感が投資家心理を冷やし、前週の急騰による反動もあって広範な売りが出た。東証プライムでは全体の８２％の銘柄が下落し、出来高は約２８億株、売買代金は７兆円超に達した。業種別では海運、小売、鉄鋼、食料品など４業種のみが上昇し、電気機器や非鉄金属、証券関連は大きく下げた。
為替市場でもリスク回避の動きが強まっており、ドル円相場は午後３時時点で１ドル＝１５１円６９～７１銭と、前週末比で約１円１５銭のドル安・円高に振れた。午後にかけて日経平均が再び１５００円超の下落幅を記録すると、円高圧力がさらに強まった。背景には、トランプ大統領による中国製品への１００％追加関税発表とその後の発言の変遷による市場の混乱、「ＴＡＣＯ（トランプはいつも尻込みする）トレード」と揶揄される相場展開、さらに公明党による連立離脱表明を受けた政局流動化懸念など、国内外の不確実要因が重なった。
個別銘柄では、日本車輌製造＜７１０２＞（東証プライム）がＪＲ東海から新幹線電車を受注したことを材料に大幅高となり、Ｌｉｎｋ－Ｕ＜４４４６＞（東証プライム）はストップ高で取引を終えた。その他、良品計画＜７４５３＞（東証プライム）や技研製作所＜６２８９＞（東証プライム）なども高騰。一方で、通期見通しが市場予想を下回ったジンズホールディングス＜３０４６＞（東証プライム）が急落したほか、チヨダ＜８１８５＞（東証プライム）やＭｏｎｏｔａＲＯ＜３０６４＞（東証プライム）などが大きく値を下げた。全体として、地政学リスクと政策不透明感が相場の波乱要因となっている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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