【主なニュース&材料】業績好調・新技術・教育×AI・AI安全管理・点検効率化・ゲーム新作・地域連携・SNS支援――多様な分野で革新進展
- 2025/10/17 08:33
- 株式投資ニュース

■グローバル導入・事故防止・高速計算・過去最高益・新教育支援・次世代技術
・モリト<9837>(東証プライム):25年11月期第3四半期で過去最高業績を記録。アパレル事業の復調とM&A寄与により純利益30億円超、通期予想を上回る進捗。大阪万博関連買いも追い風で株価上昇基調。
・スズキ<7269>(東証プライム):京都大学と共同で小学生向け手書きプログラミング教材「ドロモビでプログラミングをはじめよう」を開発・無償提供開始。紙と端末で学べる構成で、論理的思考と工学教育を支援。
・ホンダ<7267>(東証プライム):新基準原付に適合した「スーパーカブ110 Lite」シリーズ3モデルを発売へ。出力3.5kWに最適化し、年間販売6500台を計画。ABS装備など安全性も強化。
・三井海洋開発<6269>(東証プライム):ブラジル沖バカリャウ鉱区でFPSO「Bacalhau」が原油生産を開始。日量22万バレル処理能力を備え、エクイノール社初のブラジル案件として稼働。
・タスキホールディングス<166A>(東証グロース):傘下ZISEDAIが飯田GHD子会社・東栄住宅に物件管理SaaS「ZISEDAI LAND」を提供開始。クラウド一元管理とAI解析で住宅販売効率を向上。
・(銘柄分析)ネオジャパン<3921>(東証プライム):中間期進捗率高水準で通期上振れ期待。AI×クラウドの自社グループウェア事業が収益拡大を牽引。
・(銘柄分析)イトーキ<7972>(東証プライム):25年12月期2桁増益見通し。主力ワークプレイス事業が伸長し、空間提案シリーズ新製品を発表。
・(銘柄分析)ベステラ<1433>(東証プライム):老朽化プラント解体需要で26年1月期増収増益を見込む。特許工法を強みに脱炭素解体ソリューションを推進。
・(銘柄分析)アイフリークモバイル<3845>(東証スタンダード):DX事業黒字化で業績回復。AI活用強化で収益基盤の改善進む。
・ファイズホールディングス<9325>(東証プライム):家電配送・設置の誠ノ真を子会社化。首都圏での組立設置サービスを強化し物流効率を高める。
・イオレ<2334>(東証グロース):約2億4100万円分のBTCを追加取得。累計24.4BTC超を保有し、「Neo Crypto Bank構想」を推進。
・博展<2173>(東証グロース):株主優待を拡充。「JCBギフトカード」導入で利便性向上、長期保有促進を図る。
・ポート<7047>(東証グロース):群馬伊勢崎第一蓄電所が需給調整市場で取引開始。蓄電池ビジネス本格参入へ向け検証進む。
・アクリート<4395>(東証グロース):米Forward Edge-AI社と合弁契約を締結。量子耐性暗号技術(PQC)を日本展開へ。
・ステムリム<4599>(東証グロース):大阪大学と共同で開発する幹細胞遺伝子治療技術「SR-GT1」が日本特許取得。栄養障害型表皮水疱症の根治治療実現を目指す。
・日本板硝子<5202>(東証プライム):AI活用の職場安全管理システムを10か国の製造拠点に導入。米Voxel社技術を採用し、CCTV映像解析で危険動作をリアルタイム検知。カナダ試験運用を経てマレーシア、ベトナム、米国などへ拡大。人と設備の接近事象75%減など成果を確認。匿名化対応で個人情報にも配慮。
・建設技術研究所<9621>(東証プライム):ドローン自動飛行とAI解析を組み合わせ、河川・ダム点検を効率化。全検知成功、土砂量誤差3%以内、巡視時間4分の1に短縮。災害リスク把握と維持管理コスト削減に寄与。
・任天堂<7974>(東証プライム):シリーズ最新作『Pokémon LEGENDS Z-A』を発売。ミアレシティを舞台にリアルタイムバトルを採用し、通信対戦やメガシンカを再導入。価格は7,128円など。現実連動型イベントも展開。
・綿半ホールディングス<3199>(東証プライム):グループ会社綿半ホームエイドが高校生と共同開発した「能登ブリかがやきバーガー」を販売。復興支援を目的とした3日間限定企画で地域連携を強化。
・ラバブルマーケティンググループ<9254>(東証グロース):子会社コムニコのSNSキャンペーンツール「ATELU」累計実施件数が1万7000件突破。満足度90%、継続意向80%超。直感的UIと低コストが評価され、企業のデジタル施策を支援。
・富士通<6702>(東証プライム):インド理科大学院(IISc)と反応拡散系シミュレーションの高速化AI技術を共同研究。次世代ArmCPU「FUJITSU-MONAKA」に最適化し、2030年度実用化を目指す。電力需要予測や再エネ最適利用などへの応用を見込む。