インフォマート、「ＢｔｏＢプラットフォーム 請求書」導入で福島県いわき市が年間１０万件の請求書を電子化へ
- 2025/12/1 12:14
- ＩＲ企業情報
■作業時間を約４４％削減、年間１万３０００時間の効率化を見込む
インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は、福島県いわき市が「ＢｔｏＢプラットフォーム 請求書」を導入し、年間１０万件超の請求書をデジタル化した。自治体ＤＸ推進の一環として会計事務の効率化を課題としてきた同市では、紙ベース処理による記載漏れや支払遅延対応、書類保管コストなどの負荷が顕在化していた。導入前の実証では、１件あたりの作業時間が約１８分から約１０分に短縮され、年間約１万３０００時間の効率化につながると試算されたことも追い風となった。
同市は２０２５年１月から本格運用を開始し、市内事業者約１５０社と連携して請求業務の電子化を進めている。財務会計システムとの連携により紛失や処理漏れが解消され、転記ミスのリスクも減少した。データ保存による検索性の向上や保管コスト削減に加え、履歴が残ることでコミュニケーション上の齟齬も減り、来庁や郵送負担の軽減にもつながっている。国内シェアＮｏ．１のサービスである点や、事業者の半数が電子請求書に前向きであった事前調査結果も導入判断を後押しした。
いわき市は今後、２０２５年１１月以降に市内小中学校で発生する年間１万６０００件の消耗品請求にもデジタル化を拡大する計画である。請求業務のさらなる効率化により、学校事務と事業者双方の負担軽減を図る方針だ。インフォマートは、自治体への電子請求書普及とＤＸ推進を継続して支援するとしている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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