【株式市場】日経平均株価、史上初の5万円突破!政策・業績の好循環で上昇基調鮮明

■全33業種上昇、米株高と円安が追い風

 10月27日、日経平均株価の前引けは、取引時間中として史上初の5万円台に到達し、午前の終値は前日比1037円71銭高の5万0337円36銭と大幅続伸した。東証株価指数(TOPIX)も52.03ポイント高の3321.48と上昇し、全33業種が値上がりした。米国市場で主要3指数がそろって最高値を更新したことに加え、9月の米消費者物価指数(CPI)が予想を下回り、米連邦公開市場委員会(FOMC)による利下げ観測が再燃。さらに、トランプ政権による対中追加関税見送り観測や中国のレアアース輸出規制延期が市場心理を押し上げた。前場の東証プライム市場では出来高9億4983万株、売買代金3兆1462億円に達し、9割超の銘柄が値上がりした。

 円安基調を背景にハイテク株や素材株に買いが集まり、非鉄金属、精密機器、証券、情報通信業などが上昇率上位となった。特にアステリア<3853>(東証プライム)、ソリトンシステムズ<3040>(東証プライム)、キオクシアホールディングス<285A>(東証プライム)などが値上がり率上位に入り、主力株ではNTT<9432>(東証プライム)、ソフトバンクグループ<9984>(東証プライム)、トヨタ自動車<7203>(東証プライム)などにも資金が向かった。東京外国為替市場ではドル・円が153円前後で推移し、株高を受けて一時153円18銭まで円安が進行したが、買い一巡後はやや落ち着いた展開となった。

 今後は政策と業績の両輪による上昇持続が焦点となる。高市早苗政権が掲げる成長戦略や、トランプ大統領との会談など日米首脳外交への期待感が相場を下支えしている。市場では「連立政権トレード」が第2ラウンドに入ったとの見方も強く、FOMCや日銀金融政策決定会合、米中首脳会談などの重要イベントを控え、投資家心理は強気に傾いている。国内では上期決算発表シーズンを迎え、好業績企業への資金流入が継続。利下げ期待、政策支援、企業業績の改善という三つの追い風が重なり、株式市場の上昇基調が持続する可能性が高まっている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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