【株式市場】日経平均株価、史上初の5万円突破!政策・業績の好循環で上昇基調鮮明

■全33業種上昇、米株高と円安が追い風

 10月27日、日経平均株価の前引けは、取引時間中として史上初の5万円台に到達し、午前の終値は前日比1037円71銭高の5万0337円36銭と大幅続伸した。東証株価指数(TOPIX)も52.03ポイント高の3321.48と上昇し、全33業種が値上がりした。米国市場で主要3指数がそろって最高値を更新したことに加え、9月の米消費者物価指数(CPI)が予想を下回り、米連邦公開市場委員会(FOMC)による利下げ観測が再燃。さらに、トランプ政権による対中追加関税見送り観測や中国のレアアース輸出規制延期が市場心理を押し上げた。前場の東証プライム市場では出来高9億4983万株、売買代金3兆1462億円に達し、9割超の銘柄が値上がりした。

 円安基調を背景にハイテク株や素材株に買いが集まり、非鉄金属、精密機器、証券、情報通信業などが上昇率上位となった。特にアステリア<3853>(東証プライム)、ソリトンシステムズ<3040>(東証プライム)、キオクシアホールディングス<285A>(東証プライム)などが値上がり率上位に入り、主力株ではNTT<9432>(東証プライム)、ソフトバンクグループ<9984>(東証プライム)、トヨタ自動車<7203>(東証プライム)などにも資金が向かった。東京外国為替市場ではドル・円が153円前後で推移し、株高を受けて一時153円18銭まで円安が進行したが、買い一巡後はやや落ち着いた展開となった。

 今後は政策と業績の両輪による上昇持続が焦点となる。高市早苗政権が掲げる成長戦略や、トランプ大統領との会談など日米首脳外交への期待感が相場を下支えしている。市場では「連立政権トレード」が第2ラウンドに入ったとの見方も強く、FOMCや日銀金融政策決定会合、米中首脳会談などの重要イベントを控え、投資家心理は強気に傾いている。国内では上期決算発表シーズンを迎え、好業績企業への資金流入が継続。利下げ期待、政策支援、企業業績の改善という三つの追い風が重なり、株式市場の上昇基調が持続する可能性が高まっている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■開発者や投資家に加え、警鐘を鳴らす識者やアーティストも選出、多様な視点でAIの未来を問う  米T…
  2. 【効率化の先に広がる新しい働き方のルール】 ■広がり始めた「AI格差」  生成AIの利用が急速に…
  3. ■R35 GT-R最終生産、累計4万8000台が築いた伝説  日産自動車<7201>(東証プライム…
2025年10月
 12345
6789101112
13141516171819
20212223242526
2728293031  

ピックアップ記事

  1. ■造船業再生へ3500億円投資要望、経済安全保障の要に  日本造船業界は、海上輸送が日本の貿易の9…
  2. ■高市政権が描く成長戦略、戦略投資テーマ株に資金集中  「連立政権トレード」は、早くも第2ラウンド…
  3. ■全市場のわずか1.4%、希少な高配当利回り銘柄が浮上  株式市場では、高配当利回りを持つ10月決…
  4. ■「高市祭り」への期待と警戒交錯、資金は安定配当株へシフト  10月終盤相場は、「高市祭り」か「高…
  5. ■自民党総裁選と連立問題が相場を左右、短期急伸と急落を交錯  高市トレードは、まるで「超高速エレベ…
  6. ■東京市場、リスクオンとリスクオフが交錯、安全資産関連株に注目  週明けの東京市場は、米国株反発に…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る