住友化学、田中化学研を完全子会社化、ＥＶ電池材料の強化へ
- 2025/10/29 07:52
- ＩＲ企業情報
■２０２６年１月効力発生、田中化学は東証スタンダード上場廃止へ
住友化学＜４００５＞（東証プライム）は１０月２８日、田中化学研究所＜４０８０＞（東証スタンダード）を完全子会社化するための株式交換契約を締結したと発表した。住友化学を株式交換完全親会社、田中化学を完全子会社とするもので、効力発生日は２０２６年１月３０日を予定。田中化学は同年１月２８日に東京証券取引所スタンダード市場で上場廃止となる見通し。株式交換比率は変動制を採用し、田中化学株式１株あたり４２４円を住友化学株式の平均価格で除して算定される。
住友化学は、二次電池用正極材料などを手がける田中化学の技術力を中核に、ＥＶ市場の環境変化に対応した研究開発と構造改革を加速する方針。田中化学は、主力取引先ノースボルト社の破産などで業績が悪化し、２０２５年３月期に続き２６年３月期も純損失を見込むなど厳しい経営環境にある。両社は、独立性の確保や少数株主保護の観点から特別委員会を設置し、第三者算定機関による評価を経て株式価値４２４円が妥当と判断した。
完全子会社化により、住友化学は田中化学の資金繰り安定化や開発体制強化を推進し、グループとしての事業最適化を図る。上場廃止に伴い田中化学は資本市場での資金調達機会を失うが、住友化学の支援で経営基盤の強化が可能となる。田中化学株主は対価として住友化学株式を取得し、グループの成長や株価上昇の成果を享受できる構造となる。両社は同取引を通じ、電池材料分野における競争力向上と持続的な企業価値の向上を目指す。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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