住友商事、SCSKへのTOBを発表、完全子会社化で非公開化へ

■SCインベストメンツ・マネジメントを通じて実施、上場廃止の可能性も

 住友商事<8053>(東証プライム)は10月29日、完全子会社のSCインベストメンツ・マネジメントを通じ、SCSK<9719>(東証プライム)の普通株式および新株予約権を対象とする公開買付けを開始すると発表した。買付価格は1株当たり5700円、前営業日終値比約33.9%のプレミアムを設定し、住友商事が保有する50.54%分を除く株式の取得を目指す。買付予定数の下限を5034万7400株(議決権比率16.1%)とし、応募株式がこれを下回る場合は成立しない。買付け成立後、残余株式を取得してSCSKを非公開化する計画である。

 住友商事はSCSKの完全子会社化により、グループのデジタル・AI戦略を加速させる狙いを明確にした。中期経営計画「2026」に掲げる「デジタルで磨き、デジタルで稼ぐ」方針の下、情報システム事業を担うSCSKを中核として、産業ITやインフラ領域における事業モデル変革と統合的なデジタルソリューション提供を強化する。対象者側取締役会は独立委員会の答申を踏まえ公開買付けへの賛同と応募推奨を決議し、住友商事の支援による中長期的成長を期待すると表明した。

 同取引により、住友商事とSCSK間の利益相反を解消し、迅速な意思決定と経営資源投入を可能にする体制を整える。住友商事はグループ約900社を「カスタマーゼロ」として活用し、両社の強みを融合して次世代デジタル事業や海外展開を推進する考えである。上場廃止後もSCSKの自律的経営と雇用条件は維持する方針で、協業による総合的な企業価値向上を図る。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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