住友商事、ＳＣＳＫへのＴＯＢを発表、完全子会社化で非公開化へ
- 2025/10/30 08:24
- ＩＲ企業情報
■ＳＣインベストメンツ・マネジメントを通じて実施、上場廃止の可能性も
住友商事＜８０５３＞（東証プライム）は１０月２９日、完全子会社のＳＣインベストメンツ・マネジメントを通じ、ＳＣＳＫ＜９７１９＞（東証プライム）の普通株式および新株予約権を対象とする公開買付けを開始すると発表した。買付価格は１株当たり５７００円、前営業日終値比約３３．９％のプレミアムを設定し、住友商事が保有する５０．５４％分を除く株式の取得を目指す。買付予定数の下限を５０３４万７４００株（議決権比率１６．１％）とし、応募株式がこれを下回る場合は成立しない。買付け成立後、残余株式を取得してＳＣＳＫを非公開化する計画である。
住友商事はＳＣＳＫの完全子会社化により、グループのデジタル・ＡＩ戦略を加速させる狙いを明確にした。中期経営計画「２０２６」に掲げる「デジタルで磨き、デジタルで稼ぐ」方針の下、情報システム事業を担うＳＣＳＫを中核として、産業ＩＴやインフラ領域における事業モデル変革と統合的なデジタルソリューション提供を強化する。対象者側取締役会は独立委員会の答申を踏まえ公開買付けへの賛同と応募推奨を決議し、住友商事の支援による中長期的成長を期待すると表明した。
同取引により、住友商事とＳＣＳＫ間の利益相反を解消し、迅速な意思決定と経営資源投入を可能にする体制を整える。住友商事はグループ約９００社を「カスタマーゼロ」として活用し、両社の強みを融合して次世代デジタル事業や海外展開を推進する考えである。上場廃止後もＳＣＳＫの自律的経営と雇用条件は維持する方針で、協業による総合的な企業価値向上を図る。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
関連記事
ピックアップ記事
-
2025/12/15
ベルシステム２４、ＡＶＩＬＥＮ、伊藤忠商事、ＡＩエージェント共創支援で業務提携■オーダーメイド開発と人材リスキリングで業務変革を伴走支援 ベルシステム２４ホールディングス＜６… -
2025/12/14
国税庁、令和６事務年度の税務調査結果を公表、追徴税額は過去最高、ＡＩ活用で調査高度化■調査件数拡大と効率化で追徴税額１４３１億円 国税庁は１２月、令和６事務年度における所得税および… -
2025/12/14
【クマ出没と企業活動への影響：調査】企業の６．５％で影響、地域経済への影響が拡大■企業の６．５％がクマ出没による業務影響と回答、宿泊業で４割に迫る 東京商工リサーチ（ＴＳＲ）は…
