関東11社局、クレジットカード「タッチ決済」相互利用へ――2026年春開始目指す

■三井住友カード・JCB・オムロンSSらと共同事業協定を締結

 京王電鉄<9008>(東証プライム)や小田急電鉄<9007>(東証プライム)、京浜急行電鉄<9006>(東証プライム)、相鉄ホールディングス<9003>(東証プライム)傘下の相模鉄道、西武ホールディングス<9024>(東証プライム)傘下の西武鉄道、東急<9005>(東証プライム)傘下の東急電鉄、東武鉄道<9001>(東証プライム)、東京地下鉄(東京メトロ)<9023>(東証プライム)、東京都交通局、横浜高速鉄道など関東の鉄道事業者11社局は10月29日、クレジットカード等のタッチ決済による後払い乗車サービスの相互利用に向けた検討を開始したと発表した。

 同事業は、オムロン ソーシアルソリューションズ、三井住友カード、JCB、QUADRACの4社と共同で推進するもので、2026年春以降のサービス開始を目指す。利用者はクレジットカードやスマートフォンを専用端末にかざすだけで対象11社局間を乗り継ぐことが可能になる見通しである。

 相互利用実現に向け、11社局とオムロンSSは新たな運賃計算システムの開発を開始した。これを三井住友カードの公共交通機関向けソリューション「stera transit」と、QUADRACが提供するSaaS型プラットフォーム「Q-move」と連携させることで、首都圏における非接触型後払い乗車の仕組みを構築する。対応ブランドはVisa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discover、銀聯の7種を予定している。

 今回の取り組みは、既存の交通系ICカードを主軸に据えつつ、多様な決済手段による利便性の拡大を狙うものだ。複雑な首都圏の直通運転や乗り換え環境にも対応し、都市交通のさらなるシームレス化とキャッシュレス社会の進展に寄与することが期待される。鉄道事業者は今後、詳細な運用範囲や対象路線を確定させ、開始時期に合わせて正式発表を行う予定である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■オーダーメイド開発と人材リスキリングで業務変革を伴走支援  ベルシステム24ホールディングス<6…
  2. ■調査件数拡大と効率化で追徴税額1431億円  国税庁は12月、令和6事務年度における所得税および…
  3. ■企業の6.5%がクマ出没による業務影響と回答、宿泊業で4割に迫る  東京商工リサーチ(TSR)は…
2026年1月
 1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031  

ピックアップ記事

  1. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  2. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…
  3. ■AI以外に目を向けよ、割安株に潜む上昇機会  1980年代のバブル相場では、産業構造改革で「軽薄…
  4. ■利上げと解散総選挙、日本経済の分岐点迫る  今週は、運命の1月22日、23日が控えている。1月2…
  5. ■上場来高値更新の金先物、産金・再資源化・再販株に資金集結  当コラムでは昨年来、何度も金関連株を…
  6. ■地政学リスクの影が迫る市場、ヘッジ先は金関連株にあり  しばしばニュースで報じられる高齢ドライバ…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る