関東11社局、クレジットカード「タッチ決済」相互利用へ――2026年春開始目指す

■三井住友カード・JCB・オムロンSSらと共同事業協定を締結

 京王電鉄<9008>(東証プライム)や小田急電鉄<9007>(東証プライム)、京浜急行電鉄<9006>(東証プライム)、相鉄ホールディングス<9003>(東証プライム)傘下の相模鉄道、西武ホールディングス<9024>(東証プライム)傘下の西武鉄道、東急<9005>(東証プライム)傘下の東急電鉄、東武鉄道<9001>(東証プライム)、東京地下鉄(東京メトロ)<9023>(東証プライム)、東京都交通局、横浜高速鉄道など関東の鉄道事業者11社局は10月29日、クレジットカード等のタッチ決済による後払い乗車サービスの相互利用に向けた検討を開始したと発表した。

 同事業は、オムロン ソーシアルソリューションズ、三井住友カード、JCB、QUADRACの4社と共同で推進するもので、2026年春以降のサービス開始を目指す。利用者はクレジットカードやスマートフォンを専用端末にかざすだけで対象11社局間を乗り継ぐことが可能になる見通しである。

 相互利用実現に向け、11社局とオムロンSSは新たな運賃計算システムの開発を開始した。これを三井住友カードの公共交通機関向けソリューション「stera transit」と、QUADRACが提供するSaaS型プラットフォーム「Q-move」と連携させることで、首都圏における非接触型後払い乗車の仕組みを構築する。対応ブランドはVisa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discover、銀聯の7種を予定している。

 今回の取り組みは、既存の交通系ICカードを主軸に据えつつ、多様な決済手段による利便性の拡大を狙うものだ。複雑な首都圏の直通運転や乗り換え環境にも対応し、都市交通のさらなるシームレス化とキャッシュレス社会の進展に寄与することが期待される。鉄道事業者は今後、詳細な運用範囲や対象路線を確定させ、開始時期に合わせて正式発表を行う予定である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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