クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）は独立系システムインテグレータである。ビジネス系ソフトウェア開発や組込型ソフトウェア開発のＩＴサービスを主力に、顧客のＤＸを実現するデジタルソリューションも強化している。２６年３月期は２桁増益予想としている。受注が好調に推移し、人件費の増加などを吸収する見込みだ。中間期が増収増益と順調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は８月の戻り高値圏から反落して上値を切り下げる形となったが、高配当利回りなども支援材料であり、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■ＩＴサービスを主力としてデジタルソリューションも強化

　独立系のシステムインテグレータで、ビジネス系ソフトウェア開発や組込型ソフトウェア開発のＩＴサービスを主力としている。さらに成長戦略として顧客のＤＸを実現するデジタルソリューションも強化している。

　セグメント区分は、ＩＴサービス（エンタープライズ、金融、製造の各分野のコンサルティング・開発・保守の総合サービス）と、デジタルソリューション（自社製品Ｃｒｅａｇｅ、インテリジェントフォルダなど、顧客のＤＸを実現する製品・サービスからなるソリューション群）としている。

　２５年３月期のセグメント別業績はＩＴサービス事業の売上高が５４０億８２百万円で営業利益（全社費用等調整前）が７６億７７百万円（内訳はエンタープライズの売上高が２２０億５０百万円で営業利益が２４億９８百万円、金融の売上高が１７１億６５百万円で営業利益が２３億９２百万円、製造の売上高が１４８億６６百万円で営業利益が２７億８６百万円）、デジタルソリューション事業の売上高が４６億７７百万円で営業利益が１億６７百万円、営業利益調整額が▲１８億６０百万円だった。収益面では案件別の採算性が影響し、企業のＩＴ投資関連のため年度末にあたる第４四半期の構成比が高くなる特性がある。

■Ｍ＆Ａ・子会社再編

　Ｍ＆Ａ・アライアンスおよびグループ子会社再編では、２３年２月に日本ソフトウェアデザイン（ＪＳＤ）を子会社化、２３年３月にフォーラムエンジニアリング＜７０８８＞およびインドのＳＲＭ　Ｇｌｏｂａｌとの３社共同でフォーラムエンジニアリングのインド現地法人コフナビインディア社（２２年１０月設立）に出資、２３年９月に飲食業界のＤＸ推進支援の拡大に向けてベトナムのレストラン＆リテールテックスタートアップ企業ＣＡＰＩＣＨＩ社と資本業務提携、２３年１２月にセキュアイノベーションと資本業務提携、２４年４月にジェット・テクノロジーズを子会社化、２４年６月に子会社クレスコ　ワイヤレスの全株式を譲渡した。

　２４年７月には同社、連結子会社のＪＳＤおよびメクゼスの３社の組織再編を実施した。メクゼスがＪＳＤを吸収合併（合併後の商号はメクゼス）し、同社がＪＳＤの一部事業（ＪＳＤが名古屋営業所において営む事業の全て）を譲り受けた。２４年４月には子会社のクレスコ・ジェイキューブが高木システムを吸収合併、２５年１０月には子会社のクレスコ北陸がエイプスを子会社化、また子会社のクレスコ・ジェイキューブがアイエステクノポートを子会社化した。

■働き方改革や健康経営を推進

　２４年４月に発表した新中期経営計画２０２６（２４年度～２６年度）では、成長に向けた方向性として「ＩＴ・技術を通じて顧客の競争優位性を創出し、ともに社会を前進させるデジタル価値創造企業を目指す」を掲げた。目標値としては３０年までに売上高１０００億円企業を目指し、２７年３月期売上高７００億円、営業利益８０億円、営業利益率１１．５％、ＲＯＥ１５％を掲げた。配当性向は２５年３月期より４０％に引き上げる。またサステナビリティ経営関連の目標としては女性管理職比率１３％、エンゲージメントスコア７０などを掲げた。

　重点戦略としては、共創型モデル確立、品質リーダーシップ発揮、人的資本経営推進、技術・デジタルソリューション拡張、事業連携促進、デジタル変革実現、グループ一体経営を掲げた。

　事業別戦略としては、ＩＴサービス事業のエンタープライズ分野ではワンストップサービスの提供拡大・効率化、主力業界の深耕、エンタープライズ領域のさらなる拡大、新しい価値のサービスの顧客との共創、金融分野ではバックエンド領域の拡大、データ連携・処理技術（ミドルウェア）の強化、共創をテーマとした業務推進、さらなるデータ利活用、業務知識の強化・法規制対応、製造分野ではインフォテインメント系の統合・充実、サイバーセキュリティ対応・セーフティな製品設計、モビリティ領域への集中、モビリティサービスの実装、顧客企業のＩＴケイパビリティ強化、デジタルソリューション事業ではクラウド・オートメーション領域の継続的なアップデートへの取り組み、プリセールス・カスタマーサクセスの強化、経営課題の解決に寄与するソリューションの拡充、クレスコブランドのデジタルソリューション開発・実装、ブランド力向上による業界内の地位確立を推進する。２４年７月にはグループ内ＡＩ技術活用等に取り組む仮想組織「生成ＡＩビジネス変革研究室」を設立、２５年７月には新たな開発拠点「Ｔｅｑ－Ｃ」を開設した。

　２５年５月には子会社アイオスが三菱ＵＦＪ信託銀行と、システム開発とそれに付帯関連するＩＴ技術者の長期的・安定的な確保を目的として、１０年間のパートナーシップ基本合意書を締結した。２５年８月には子会社クレスコ・イー・ソリューションが、セゾンテクノロジーによるＥＲＰモダン化共同推進に技術パートナーとして参画した。

　健康経営・社会貢献関連では、２５年３月にスポーツ庁が認定する「スポーツエールカンパニー２０２５」に認定（３年連続）された。また経済産業省と日本健康会議が選定する健康経営優良法人認定制度に基づく健康経営優良法人２０２５（ホワイト５００）に認定された。健康経営優良法人は１９年から６年連続、ホワイト５００は２年連続となる。２５年９月には大学生や専門学校生向けＩＴ体験イベント「Ｓａｐｐｏｒｏ　ＩＴ　ＣＡＭＰ　２０２５」にサポート企業として参画した。２５年１０月には厚生労働省が定める「女性の職業生活における活躍状況が優良な企業」として最高位である「えるぼし認定」の三ツ星を取得した。

■デジタルソリューションや自社オリジナル製品を拡大

　オリジナル製品・サービスではＩｏＴのＫＥＹＡＫＩ、ＡＩのＭｉｎｅｒｖａｅ、クラウドのＣｒｅａｇｅを３大ブランドと定義し、ソフトウェア開発・システム開発の需要喚起を推進している。

　２３年１０月にはホテルの部屋割り業務最適化ツール「ＲｏｏＭａｇｉｃ」をリリース（ＪＲ九州ホテルズで導入）した。２３年１１月には歯のパノラマレントゲン画像から個々の歯を識別する情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムの特許を取得した。２４年８月にはホテルの部屋割り業務最適化ツール「ＲｏｏＭａｇｉｃ」の新バージョンをリリース（横浜ベイシェラトンホテル＆タワーズで導入）した。２４年８月には新サービス「業務整理ワークショップ」をリリースした。２４年１１月には自動車産業サイバーセキュリティガイドライン対応サービスの提供を開始した。２５年３月には生成ＡＩを活用した「社内ＤＸ推進支援サービス」の提供を開始した。

■２６年３月期２桁増益・大幅増配予想

　２６年３月期の連結業績予想は売上高が前期比８．９％増の６４０億円、営業利益が１７．０％増の７０億円、経常利益が１３．５％増の７１億４０百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が１１．２％増の４９億円としている。配当については２５年５月９日付で配当方針の変更を発表し、２６年３月期より配当性向の目処を従来の４０％から５０％へ引き上げるとともに、中間配当を実施することとした。これに伴い２６年３月期の配当予想は前期比１６円増配の５８円（第２四半期末２９円、期末２９円）としている。連続大幅増配で予想配当性向は４８．８％となる。

　中間期の連結業績は、売上高が前年同期比８．６％増の３０９億５２百万円、営業利益が４．３％増の２７億２０百万円、経常利益が３．８％増の２８億６７百万円、親会社株主帰属中間純利益が９．３％増の２０億５４百万円だった。

　小幅ながら概ね計画（２５年５月９日公表の期初計画値、売上高３１１億円、営業利益２８億７０百万円、経常利益２８億９０百万円、親会社株主帰属中間純利益１９億５０百万円）水準の増収増益と順調だった。ＩＴサービス事業おいて一部案件の計画延期や不採算プロジェクト発生の影響があったものの、全体として受注が高水準に推移し、ＩＴサービス事業における前期の不採算プロジェクトの影響一巡、デジタルソリューション事業におけるＭ＆Ａ効果なども寄与した。

　ＩＴサービス事業は売上高が０．１％増の２６５億３３百万円、営業利益（全社費用等調整前）が６．８％減の３２億８５百万円だった。

　内訳として、エンタープライズは売上高が６．１％増の１１２億７９百万円、営業利益が１７．０％増の１２億７９百万円だった。増収・大幅増益だった。売上面は情報・通信・広告分野におけるアプリケーション開発支援業務が増加し、利益面は前年同期の人材紹介・人材派遣分野で発生した不採算プロジェクトの影響が一巡したことも寄与した。

　金融は売上高が０．４％増の８４億７２百万円で、営業利益が２６．３％減の８億４９百万円だった。大幅減益だった。一部大型案件延期などで銀行・保険分野の受注が伸び悩んだことに加え、その他分野の子会社における不採算プロジェクト発生も影響した。なお延期した案件については下期立ち上げ見込みとしている。

　製造は売上高が８．７％減の６７億８１百万円で、営業利益が９．６％減の１１億５６百万円だった。減収減益だった。機械・エレクトロニクス分野におけるメーカーの製品開発プロジェクト中止・延期の影響を受けたほか、自動車・輸送機器分野の子会社において収益率の高い案件が減少したことも影響した。

　デジタルソリューション事業（ライセンス販売など）は売上高が２．２倍の４４億１９百万円、営業利益が６．１倍の５億０１百万円だった。基幹システム導入を主力とする高木システムの新規連結した効果に加え、製品・ライセンスの販売および導入支援が大幅に増加した。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１５０億８０百万円で営業利益が１０億１４百万円、第２四半期は売上高が１５８億７２百万円で営業利益が１７億０６百万円だった。

　通期は期初計画を据え置いて増収増益予想としている。受注が好調に推移し、人件費増加などを吸収する見込みだ。中間期の進捗率は売上高４８％、営業利益３９％、経常利益４０％、親会社株主帰属中間純利益４２％とやや低水準の形だが、期初時点で下期偏重の計画である。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡

　なお２５年５月９日付で発表した自己株式取得（上限１００万株または１５億円、取得期間２５年５月１２日～２５年１１月２８日）については、２５年１０月２７日時点で累計取得株式総数が９０万３６００株、取得価額総額が約１４億９９百万円となって終了した。

　株価は８月の戻り高値圏から反落して上値を切り下げる形となったが、高配当利回りなども支援材料であり、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。１１月１９日の終値は１４８４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２０円９５銭で算出）は約１２倍、今期予想配当利回り（会社予想の５８円で算出）は約３．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ７４７円２７銭で算出）は約２．０倍、そして時価総額は約６２３億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）