ソフトウェア開発やシステム運用のインフォメーションクリエーティブ＜４７６９＞（ＪＱＳ）の株価は、マイナンバー制度関連で急騰した３月の上場来高値１５８５円から利益確定売りで反落したが、１０００円近辺から切り返しの動きを強めている。７日は１１３０円まで戻した。再動意で３月高値を目指す展開だろう。

　ソフトウェア開発事業、システム運用事業、その他事業（パッケージ開発・販売）を展開し、顧客に常駐する型で情報サービス分野における総合的なソリューションサービスを提供している。顧客別に見ると日立システムズや日立ソリューションズなど、日立製作所＜６５０１＞グループ向けが全体の約６割を占めて収益源となっていることも特徴だ。

　１３年１１月発表の新中期経営計画（１４年９月期～１６年９月期）では、基本戦略としてソフトウェア開発・システム運用などのＩＴソリューション事業の安定成長、自社パッケージ開発・販売のＩＴサービス事業の成長加速、強固な人材・組織基盤の構築を推進している。

　経営目標値は１６年９月期売上高８０億円（ＩＴソリューション事業７６億円、ＩＴサービス事業４億円）、売上高経常利益率８．０％を掲げ、長期ビジョンでは１００億円企業、東証２部上場を目指している。

　１４年６月には美容室・サロン向けスマホアプリ制作サービス「ＬＡＰＰＬＩ（ラプリ）」をリリースし、１１月には美容サロンの情報を無料掲載できる美容ポータルサイト「ＬＡＰＯＬＵ（ラポル）」を開始した。スマホアプリ制作サービス「ＬＡＰＰＬＩ」との機能連携強化や美容情報などのコンテンツ充実により、１５年９月末までに５００店舗のサービス利用を目指すとしている。

　今期（１５年９月期）の業績（非連結）見通し（１１月７日公表）は売上高が前期比１０．１％増の７１億３４百万円、営業利益が同１７．１％増の４億０５百万円、経常利益が同１４．４％増の４億３７百万円、純利益が同２．８倍の２億７６百万円、配当予想が前期と同額の年間２４円（期末一括）としている。

　大型のＩＴ関連投資案件が見込まれる金融機関向け、マイナンバー制度関連のシステム整備案件が見込まれる官公庁向けを中心として、ソフトウェア開発の需要が拡大する見通しだ。利益面では前期の一部案件の作業超過発生の影響が一巡し、純利益は前期計上の特別損失（ソフトウェアの減損および投資不動産の減損）一巡も寄与する。

　第１四半期（１０月～１２月）は前年同期比６．０％増収、同２３．０％営業減益、同１８．１％経常減益、同４．８倍最終増益だった。売上総利益率の低下、販管費の増加で営業減益だったが、売上面は好調に推移し、純利益は減損損失の一巡が寄与した。

　通期見通しに対する第１四半期の進捗率は売上高が２２．４％、営業利益が１７．８％、経常利益が１８．５％、純利益が１８．１％だったが、第２四半期（１月～３月）および第４四半期（７月～９月）の構成比が高い収益構造であり、通期ベースでは好業績が期待される。

　株価の動きを見ると、マイナンバー制度関連を材料視して急騰した３月１６日の上場来高値１５８５円から利益確定売りで反落したが、急騰前のモミ合い水準８００円近辺まで下押すことなく、４月２日と３日の１００６円から切り返しの動きを強めている。７日は１１３０円まで戻した。売り一巡して再動意の構えのようだ。

　４月７日の終値１１２６円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ７２円１３銭で算出）は１５～１６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２４円で算出）は２．１％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ８６９円７３銭で算出）は１．３倍近辺である。

　日足チャートで見ると一旦割り込んだ２５日移動平均線を素早く回復した。また週足チャートで見ると１３週移動平均線が接近してサポートラインとなりそうだ。指標面に割高感はなく、再動意で３月高値を目指す展開だろう。