■リユース施策初導入による廃棄物削減へ

　福島県須賀川市（市長：大寺　正晃）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、地域社会の課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、２０２５年１１月２１日（金）から連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、不要品を廃棄せず再利用する仕組みを構築することで、須賀川市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　須賀川市はフードドライブを実施するなどＳＤＧｓに向けた取り組みを進めてきたが、ごみ処理費用の増加に加え、排出される不要品の中にリユース可能な物が多い点を課題として認識しており、市民へのリユース活動の周知・啓発につながる施策導入を検討していた。一方、マーケットエンタープライズはリユース事業を中心にネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」を掲げ、官民連携によるＳＤＧｓ関連の取り組みに注力してきた。こうした経緯の中で、同社が須賀川市に働きかけ、市の方針と「リユース活動促進による循環型社会形成を目指したい」という双方のニーズが合致したことで、「おいくら」を活用した今回の取り組みが実現した。

■「おいくら」とは

　「おいくら」はマーケットエンタープライズが展開するリユースプラットフォームである。不要品の売却希望者が査定依頼を行うと、全国の加盟リユースショップに一括で査定依頼され、買取価格・日時・方法・口コミなどを比較できる。一度の依頼で査定結果をまとめて把握できる点が好評で、これまでおよそ１５５万人（２０２５年６月末時点）が利用している。

■須賀川市の課題と「おいくら」による解決策

　須賀川市では、事前申請による戸別収集や月１回のごみステーション収集で粗大ごみを扱っているが、大型品や重量物は市民が自宅外へ運び出す必要がある。「おいくら」は希望者の自宅内部まで訪問し、運び出しにも対応する出張買取が可能であり、大型品などの売却を容易にする。さらに、市では回収対象外の冷蔵庫や洗濯機など家電リサイクル法対象製品も、使用可能な状態であれば買取の可能性がある。不要品の売却と受け渡しは、最短で査定依頼当日に完了できるケースもあり、市民の費用負担や市の追加負担は発生しない。

■今後について

　１１月２１日（金）１２時（公開時間は前後する可能性がある）に須賀川市ホームページ内へ「おいくら」の情報が掲載され、市民は直接不要品の一括査定を申し込めるようになる。今回の連携により、二次流通の活性化を通じて循環型社会の実現や不要品削減が期待されるほか、自治体の廃棄物処理量および処理コストの削減にもつながる。また、売却によるリユースが容易になることで「捨てずにリユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えられるようになる。市民のリユース意識の変化や循環型社会の促進にも寄与し、官民一体で社会的・経済的側面の課題解決を図る取り組みとなる。

■福島県須賀川市

　須賀川市は豊かな自然環境に恵まれ、東北縦貫自動車道、国道４号、東北本線、東北新幹線、水郡線が通る交通利便性の高い地域である。県内唯一の空の玄関口「福島空港」を有し、高速交通網の整備により交流が活発化し、新たな文化を育んできた「臨空都市」として発展してきた。２００５年４月には近隣２町村と合併し、地域ごとの個性や歴史、伝統文化、自然環境といった資源を生かしつつ、多様化する市民ニーズに対応するまちづくりを進めてきた。

・人口：７２，３３７人（男性３５，６４８人、女性３６，６８９人）（２０２５年９月３０日）
・世帯数：３０，８５５世帯（２０２５年９月３０日）
・面積：２７９．４３平方キロメートル（２０２５年９月３０日）
（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）