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ビーマップ、Ｗｉ−Ｆｉ ＨａＬｏｗで約６ｋｍ通信に成功、国内規制緩和を見据え先行検証
- 2025/11/26 07:57
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■信出力２００ｍＷで平均５００ｋｂｐｓを維持、音声品質「３相当」を確認
ビーマップ＜４３１６＞（東証グロース）は１１月２５日、オーストラリア・シドニーにおいて次世代Ｗｉ−Ｆｉ規格「Ｗｉ−Ｆｉ ＨａＬｏｗ（ＩＥＥＥ８０２．１１ａｈ）」の高出力モード（２００ｍＷ）を用いた実証実験を実施し、約６ｋｍ離れた拠点間で長距離音声通信に成功したと発表した。国内では送信出力が２０ｍＷに制限され、通信距離は約１ｋｍとされているが、同実証では平均通信速度５００ｋｂｐｓを維持し、明瞭な音声品質を確認した。総務省が進める電波出力引き上げの技術検討を踏まえ、国内で想定される通信エリア拡大効果を先行して検証した形である。
同社は国内市場の規制緩和を見据え、既に２００ｍＷの利用が可能なオーストラリアで実験を行った。実験はシドニー市内のホテル７階にアクセスポイントを設置し、対岸のワトソンズベイに端末を配置して実施したもので、Ｍｏｒｓｅ Ｍｉｃｒｏ社製ＳｏＣ「ＭＭ８１０８」を搭載した評価キットと、セーバー株式会社が開発したＷｉ−Ｆｉ ＨａＬｏｗ最適化インカムアプリを使用した。音声品質の指標「ＭＯＳ」では、通常の会話に支障がない水準である「３相当」を記録し、長距離通信の実用性が示された。
同社は、今回の成果を基に２０２６年度に見込まれる国内での電波出力規制緩和に向け、産業用ネットワークや防災通信システムなどの開発を加速する方針である。代表取締役社長の杉野氏は、Ｗｉ−Ｆｉ ＨａＬｏｗが「地方での民間利用」「防災対策」「防衛領域」で有効性を発揮すると指摘した。特に電波空白地帯の解消、災害時通信基盤の確保、ドローン制御への応用可能性を挙げ、将来は５００ｍＷの高出力を用いたサイパン全島規模での実証にも意欲を示した。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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