NIPPON EXPRESSホールディングス、物流センター譲渡で約1000億円、成長投資の資金創出を推進

■譲渡は12月25日付、所在地は東京都江東区、敷地59,504㎡・延床151,345㎡

 NIPPON EXPRESSホールディングス<9147>(東証プライム)は12月22日、連結子会社の日本通運が保有する物流センターの土地・建物を、12月25日付で譲渡すると発表した。譲渡資産は東京都江東区に所在し、敷地面積は59,504㎡、延床面積は151,345㎡、現況は物流センターである。譲渡価額は約1,000億円、売却益は約720億円を見込む。

 譲渡先はエムエル・エステートで、本社所在地は東京都港区虎ノ門一丁目2番6号、代表者は代表取締役の松井雅人氏である。事業内容は建物リース等、不動産に関連するファイナンスサポートで、資本金は10百万円、株主はみずほリース100%とした。純資産は38,645百万円、総資産は919,330百万円(いずれも2025年3月31日現在)で、設立は1993年12月3日という。同社と譲渡先の間に資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はない。

 譲渡理由は、現経営計画期間中の「企業価値向上に向けた取組み」の一環として、ROE向上施策と成長戦略の実施に向け、高収益事業へのシフトやアセット入れ替えによる資本収益性向上を進めるためだ。低収益不動産の売却と含み益の実現により成長投資のキャッシュ創出を図り、得られた資金を企業成長に向けた投資などに有効活用するとした。譲渡後も別途締結する賃貸借契約期間は当該物流センターの業務を継続し、残存契約期間のみに賃料負担を限定するリースバック取引で業績影響は軽微と見込む。なお、同件の不動産売却益は11月12日公表の2025年12月期連結業績予想に織り込み済みとしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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