ＡＮＡＰホールディングス、ブロックストリーム社と基本合意締結、日本でビットコイン技術推進
- 2025/12/24 07:09
- ＩＲ企業情報
■日本市場でブランド・技術・製品の普及を推進、子会社が連携の中核担う
ＡＮＡＰホールディングス＜３１８９＞（東証スタンダード）は１２月２３日、子会社のＡＮＡＰライトニングキャピタルが、ビットコインおよびブロックチェーン技術のグローバルリーダーである米ブロックストリーム社と、日本市場における同社ブランドや技術、プロダクトの普及推進を目的とした基本合意書を締結したと発表した。両社の取り組みは「Ｐｒｏｊｅｃｔ ＯＲＡＮＧＥ ＬＥＧＥＮＤ」と命名された。
ブロックストリーム社は２０１４年設立で、ビットコインの基幹技術を支える主要企業の一つだ。レイヤー２技術「Ｌｉｑｕｉｄ Ｎｅｔｗｏｒｋ」や高速決済を実現する「Ｃｏｒｅ Ｌｉｇｈｔｎｉｎｇ」、ハードウェアウォレットなどを展開し、２０２５年２月には東京オフィス開設を発表している。一方、ＡＮＡＰは本邦上場企業として第４位となる１，２１８．８５０２ＢＴＣのビットコイン保有量を背景に、ビットコインエコシステムカンパニーとしての地位確立を掲げている。同合意の有効期間は原則３年間で、日本市場での普及活動や概念実証に協力して取り組む。
■同時に７０億円の資金調達も実施、投資資金確保と返済原資に充当
あわせて同社は１２月２３日、資金調達についても発表した。子会社への投資事業資金への転貸および借入金返済を目的に、ネットプライス事業再生合同会社と借入限度額７０億円の極度貸付契約を１２月２２日付で締結した。金利は固定２％、最終返済期限は２０２７年８月３１日である。２０２６年８月期業績への影響は軽微としつつ、最大で９３００万円の支払利息を見込むとしている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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