■利上げ進行で中小企業の負担増鮮明
帝国データバンクは１月２２日、金利上昇が企業活動に与える影響に関する調査結果を発表した。日本銀行の政策金利引き上げに伴い、長期プライムレートは２０２５年１月の２．００％から２０２６年１月には２．７５％へと０．７５％上昇した。こうした環境下で、「金利上昇は自社事業にマイナスの影響が大きい」と回答した企業は４４．３％に達し、前回調査から６．６ポイント上昇した。
調査では、「どちらとも言えない（プラスとマイナスが相殺）」とする企業の割合が２６．９％に低下し、金利上昇の影響を明確に負担増と受け止める企業が増加したことが示された。今後も金利上昇が続くとの見方が強いなか、この傾向は一段と顕在化する可能性がある。
■金利高の影響、不動産・製造で顕在化
業界別では、不動産が５９．６％と最も高く、住宅ローン金利の上昇や投資利回りの悪化による需要減退が懸念されている。製造業は５０．９％、運輸・倉庫は５０．５％と続き、全９業界で前回調査から上昇した。企業からは、価格転嫁の難しさや変動金利借入による返済負担増を懸念する声が多く聞かれた。
一方で、金利上昇による円安是正や輸入コスト低下を期待する声も一部にみられた。ただ、借入金の多い中小企業では支払利息の増加が利益を圧迫し、経営環境は一層厳しさを増すとみられる。同社は、借入方法の見直しや価格転嫁、コスト削減など、返済原資を確保するための対策が重要になると指摘している。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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